新疆問題をめぐって、中国のネット世論工作員は豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の中国出身の女性研究員、許秀中（Vicky Xiuzhong Xu）氏を新たにやり玉に挙げた。許氏は、ASPIが昨年発表した中国当局によるウイグル人への強制労働に関する報告書の作成に関わった。

フェイスブックは25日、中国のハッカーが同社のプラットフォームを利用して、海外に住むウイグル人活動家を追跡するのをブロックしたことを明らかにした。

中国では、中国当局によるウイグル人への人権侵害や強制労働を懸念し、新疆ウイグル自治区で生産されている「新疆綿」の不使用を表明した外国企業を標的に不買運動が広がっている。この中で、衣料品や生活雑貨を取り扱う日本のブランド、無印良品が中国国内の公式ウェブサイトで、新疆綿で作られた衣料品を引き続き取り扱っていることがわかった。

欧州連合（EU）、米国、英国、カナダは22日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人住人の人権を侵害しているとして、中国当局者らに制裁を科するとそれぞれ発表した。中国当局は同日、欧州連合（EU）に対して対抗措置を表明した。これを受けて、欧州議会は、現在行われているEU・中国投資協定の審議を一時停止すると発表した。

英国の「医薬品および医療機器法案（Medicines and Medical Devices Bill）」の改正案が11日、正式に成立した。強制的な臓器摘出から被害者を守るための同法は、海外から輸入した人体組織、臓器と細胞が同国の医療業界に流通してはいけないと定めた。

中国新疆ウイグル自治区における中国共産党の人権侵害に関連して、カナダ政府は1月12日、国内企業がこの人権侵害に加担しないよう商業活動の包括的な取引条件を発表した。カナダが関わる国際サプライチェーンに強制労働が含まれれば輸入禁止にすること、企業の倫理基準を順守する宣言に署名することなどが含まれる。

米拠点シンクタンク・国際政策センター（Center For Global Policy、CFGP）の調査によると、中国政府の強制労働と移送により、少なくとも57万人のウイグル人が新疆地方の綿花収穫に従事している。

10月31日、スイスのジュネーブ州大評議会の議員によって提出された「スイスと中国との間で締結された『キツネ狩り』協定に反対する議案」が可決された。

フランスのナント歴史博物館は中国政府と共同で開催予定の「チンギス・ハーンとモンゴル帝国に関する展覧会」を中止させ、中国側が展覧会の説明パネルの一言一句を検閲するなどして、モンゴルの歴史叙述を改ざんしようとしたと非難した。

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。

中国共産党による大規模な人権迫害に直面して、イギリスとオーストラリアは2022年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示した。

中国の監視技術企業であるセンスタイム社（SenseTime・商湯科技）は、中国当局のウイグル人イスラム教徒弾圧活動を支えたと米国の制裁対象企業リストに加えられた。同社はヨーロッパに進出のための英国拠点設立計画を断念した。

米女子高校生のフェローザ・アジズさん（17）が24日、メークのコツをアドバイスしながら、中国当局による新疆ウイグル自治区のウイグル人住民への弾圧を非難する動画を中国の動画共有アプリ「ティックトック」に投稿した。27日まで、ティックトックや他のソーシャルメディアで、同動画は数百万回再生された。アジズさんによると、動画を投稿した後ティックトックのアカウントにアクセスできなくなった。

台湾台北市にある「二二八国家記念館」で今月18日から来年17日までの日程で、中国当局によるウイグル人への人権弾圧に関する特別展示会が行われる。中国新疆ウイグル自治区の再教育収容施設で15カ月拘束されたカザフスタン国籍ウイグル人女性、グルバハー・ジャリロヴァ（Gulbahar Jalilova）さん（55）は24日、同展示会に関する座談会に出席し、自身が受けて迫害を紹介した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が24日伝えた。

中国最高指導部の1人、汪洋・中国共産党中央政治局常務委員はこのほど、新疆ウイグル自治区の政策を所管する「中央新疆工作協調小組」のトップとして関連会議に臨んだことが報じられた。中国当局は、党内改革派と知られる汪洋氏の動きを伝えることで、ウイグル人への弾圧に関する国際世論の批判を払しょくする狙いがあるとみられる。

安倍晋三首相は27日、中国の習近平国家主席との会談で、「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの考えを伝えた。

中国新疆ウイグル自治区のウイグル人強制収容施設に対する国際社会の非難が高まるなか、中国当局はこのほど、欧州各国の駐中国大使や外交官に新疆ウイグル自治区の視察を口頭で要請した。大使らは、新疆訪問が中国当局の宣伝材料として利用されるのではないかと懸念する。ロイター通信が20日伝えた。

英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか。中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。

米国国会及び行政当局中国委員会（CECC）は3月1日、公聴会を開き、中国が15年前から世界貿易機関（WTO）に加入しているにもかかわらず、中国共産党政権が人権を優先するとの承諾を一度も守らず、国民を弾圧していることを非難した。米国国会議員や中国問題専門家はトランプ政権が行動を起こし、道徳的な権威となるよう呼びかけた。そして、中国共産党に対する政策を打ち出し、人権問題に重きを置くよう呼びかけた。

【大紀元日本3月31日】新疆ウイグル自治区カシュガルの裁判所はこのほど、「社会安定のため」として顔を覆う民族衣装を着用したり、ヒゲを生やした「極端な宗教思想に騙された不法分子」らに有罪判決を下した。　

　【大紀元日本1月28日】09年7月に新疆ウイグル自治区で発生したウイグル人による大規模抗議事件で、同地区ウルムチ市中級人民裁判所は25日、13人の被告人のうち4人に対し、一審で死刑判決を下した。今回

　【大紀元日本11月23日】海外ウイグル人団体によると、新疆ウイグル地区では、オバマ米大統領訪中の1カ月前から、中国当局はウイグル人の行動を制限し、北京への出入りを禁止した。また、11月に入ってからは

日本放射線防護センター代表・北海道札幌医科大学教授・高田純氏はこのほど、中国共産党が極秘に隠蔽した核実験被害者情報の事実を公表した。中国共産党は1964年から1996年までの