「臓器の略奪行為を変えるきっかけになることを願う」 ドキュメンタリー映画 「国家の臓器」が観客に与えた衝撃
ドキュメンタリー映画『国家の臓器』が上映された。映画は中共による、生体臓器摘出の実態を描いており、映像を見た観客からは「非常に非人道的な行為だと強く感じた」「もっと多くの人に事実を知ってもらう必要がある」などのコメントが挙がった。
「中国共産党による核脅威を忘れずに」ウイグル核爆被害者に関するシンポジウム開催
10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。
中国、妊婦や胎児のDNA採取で「新枢軸」を主導＝英国議員
英国のイアン・ダンカン・スミス下院議員はゲノムにAIを適用することに関して先行しているとして、国際社会が戦略的な対策を講じる必要があると訴えた。
米コストコ、「禁じられた中国製部品」を使用した監視機器を販売 米議員が質問状
米国の超党派議員らは10月31日、コストコが貿易ブラックリストに加えられているセキュリティ製品や、強制労働が絡むシーフードを販売し続けているとして、説明を求める書簡を送付した。
「10・1」に世界各地で反中共デモ 連帯する「中国共産党を終わらせよ」の叫び
中国共産党が建国記念日と定める10月1日、世界各地で中共に反対するデモや集会が行われた。「中国共産党を終わらせよ」の連帯が広がっている。
6月26日は国連「拷問の犠牲者を支援する国際デー」 フランスで中国共産党に抗議活動
毎年6月26日は「拷問の犠牲者を支援する国際デー」。中国共産党による拷問や迫害が今も続いていることに、世界各地で抗議の声が上がった。
習近平政権が進める「宗教の中国化」 モスク改築めぐりイスラム教徒が猛反発＝中国・雲南
今月27日、雲南省にあるモスクの改築をめぐり、反対する地元のイスラム教徒が警官隊と衝突。中共による「宗教の中国化」の一端である。
国連人権理事会のイベント、中国の強制臓器摘出の阻止を議論へ
22日開催の第49回国連人権理事会（UNHRC）のサイドイベントでは、中国の強制臓器摘出の阻止について議論する予定。
「沈黙は共犯」中国共産党の臓器狩りに口閉ざす主要メディア
主要メディアは現代社会の最も重要なテーマを飽きることなく報道している。ところが不思議なことに、「人類史上最悪の犯罪」と言われる、中国での臓器の強制摘出（臓器狩り）については沈黙している。
「一晩で数百人逮捕」中国の元警官、ウイグル族迫害の実態を証言
ヨーロッパに亡命中の元中国警察官が、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する拷問の惨状を匿名で暴露した。CNNは10月4日に独占インタビューを掲載した。
国際学術誌、中国のDNA研究論文を取り下げ 無断でウイグル人から採血か
国際学術誌2誌はこのほど、中国の研究者が執筆したウイグル人住民の遺伝子に関する研究論文を取り下げたことがわかった。学術誌の出版社は、研究者らは研究対象者の同意を得ずに採血した可能性があり、国際社会の道徳tと倫理基準に違反した恐れがあると示した。
ドイツ人権団体、小売り企業5社を告発 「新疆での強制労働から利益を得た」
欧州の人権団体は6日、大手小売り企業5社が利益のために中国当局のウイグル人住民に対する強制労働に関与したとし、ドイツ検察当局に刑事告発をした。
中国、人口抑制策で新疆少数民族人口は450万人減る＝専門家
米専門家の調査では、中国政府が新疆で少数民族への人口抑制策により、同地区の少数民族の人口は今後20年内に450万人減少すると指摘する。
米出版社大手の編集者8人が辞職 中国少数民族のDNA論文掲載が発端
世界的な学術出版社ワイリー（Wiley）の編集者8人はこのほど、中国研究者が作成したウイグル族を含む少数民族の住民の遺伝子研究論文を医学雑誌に複数回掲載した問題で、辞職したことが分かった。論文作成には中国の政府機関や警察当局の協力があった。
10年間で61万人が海外へ亡命 圧政で中国人「大逃亡」
最新の国連報告によると、中国共産党政権の圧政が原因で過去10年間で、61万を超える中国人が海外で亡命申請をしているという。
英政府、全原発プロジェクトから中国企業の排除を検討＝報道
英政府は今後、国内の全ての原子力発電所建設事業から、中国国営企業・中国広核集団公司（CGN）を除外することを検討している。英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」が25日、情報筋の話として報じた。
日豪が「自由で開かれたインド太平洋」への支持を再確認
6月9日に開催された日豪外務・防衛閣僚協議（2プラス2）では、自由で開かれたインド太平洋の維持に焦点が当てられた。 オーストラリアの外相と国防相および日本の外相と防衛相は、中国の違法な海洋権益主張と中国内で発生している人権侵害に反対することを確認し、中国が最近制定した「海警法」に対する懸念を表明した。
在日ウイグル人女性研究者、新疆の収容所で死亡 「中国警察の誘いで帰国」
日本から中国に帰国した29歳のウイグル人女性研究者が昨年12月、新疆ウイグル自治区の収容施設で死亡した。この事件は、ソーシャルメディアで注目を集めた。
国連会合、中国が先住民問題でカナダを批判 トルドー首相「中国と根本的に違う」
カナダのレスリー・ノートン国連大使は22日、国連人権理事会で、日米英など44カ国の大使が署名した共同声明を読み上げた。共同声明は、中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害や香港の基本的自由の悪化を批判した。中国大使はカナダの先住民問題を取り上げて応酬した。
カナダ・アルバータ州政府、大学に中国との協力停止を要求 安保上などの懸念で
カナダのアルバータ州政府は、州内の主要大学が中国と関わりのある研究協力を一時停止すると発表した。国家安全保障上の理由および人権侵害の加担を避けるためだとしている。
中国当局の内部文書が流出 「ウイグル人によるポンペオ批判」映像の制作を指示
中国政府は最近、ウイグル人が中国共産党を称賛し、ポンペオ前米国務長官を非難し、当局から虐待を受けているとの主張を否定するビデオ数十本を公開した。しかし、これらの映像は当局の指示で制作されたものだと明らかになった。
米アップル、サプライヤー7社がウイグル人の強制労働に関与＝報道
米メディア「インフォメーション（The Information）」が10日に公表した調査報告書によると、ハイテク大手アップル社に部品などを提供するサプライヤーのうち、7社がウイグル人の強制労働に加担している。
