トランプ米大統領は12日、「国家安全」上の理由で、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米同業のクアルコムの買収を禁止する命令を出した。

米国企業への直接投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）はこのほど、米半導体大手クアルコム（Qualcomm）に対する買収案に異を唱えた。CFIUSが公開した声明文で、米政府は、買収案には国家安全保障のリスクがあり、中国当局が第5世代移動通信システム（5G）の標準化を主導する可能性があると懸念した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は1日、半導体大手の米クアルコムが罰金750万ドル（約8.55億円）を支払うことに合意したと発表した。同社が中国政府高官の親族らを雇用する見返りに、中国で事業などのあっせんを受け、米国の贈賄防止関連法に違反したためだという。