ドイツの公安当局はこのほど、中国共産党の対外交流機関と接触する際には、スパイ行為に加担しないよう慎重に振る舞うべきだと警告した。

ベルギーメディアは7月31日、同国情報機関は中国スマホメーカーであるシャオミ（小米、Xiaomi）、OPPO、OnePlusの3社が製造するスマートフォンにスパイされるリスクがあると消費者に警鐘を鳴らしていると報じた。

英政府は米政府に続き、中国人留学生へのビザ発給を厳格化したことがわかった。中国人留学生の数百人が今後、ビザを取得できず、または取り消されるとの見通しだ。

フィンランド国営放送・YLEはこのほど、中国当局による中国系住民への監視と嫌がらせについて報道した。フィンランド安全保障・諜報庁（Supo）は、外国出身者のスパイ活動は以前からあると指摘した。

英情報機関当局はこのほど同国の大学や研究機関に対して、中国当局が留学生を利用して研究成果や機密情報を窃盗していると警告した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が28日報じた。

チェコメディアはこのほど、同国にある中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）子会社の社員が定期的に顧客の個人情報を収集し、駐チェコ中国大使機関に提供していると報道した。米政府は今まで、ファーウェイについて中国の情報機関であると警告してきた。

独軍当局はこのほど、北大西洋条約機構（NATO）即応部隊の基地でスパイ行為を働いたとして、中国国営新華社の記者3人を調査していることが明らかになった。ブルームバーグが25日報道した。

米情報機関と国家安全保障当局の高官は12日、上院での公聴会において、米国内における中国スパイによる諜報活動は依然として、米経済と国家安全への「最大な脅威である」と強調した。

中国当局は6日、『反スパイ法』の『実施細則』を公布した。中では、これまで国内外から曖昧だと指摘された「スパイ行為以外のその他の行為」や「スパイ器材」などの定義をはじめて明らかにした。日本を含む世界各国は、中国の反スパイ法や同細則について関心が高い。産経新聞の9月の報道によると、2015年以降12人以上の邦人がスパイ行為があったとして中国当局に拘束された。