日産とホンダの経営統合に向けた動きが急速に進展している。日産、ホンダはまだ中国市場での挽回を期するのか？　それとも大局を読み切り、大きな決断をするのか？　今後の動向が注目される。　

ホンダが中国での生産体制を大規模に見直し、人員削減と工場閉鎖を実施中。販売低迷と在庫過多に対応する動きが進む中、撤退を選ぶ外資系企業が増加している

市場需要が低迷し、中国の自動車メーカーが価格競争をしている中、多くの海外自動車メーカーは中国での新車販売台数が大幅に減少している。

半導体不足の影響を受け、日本の自動車メーカーであるホンダ、日産自動車、トヨタ自動車は9月、中国大陸での自動車販売台数が減少したという。日産とホンダは5か月連続の減少となった。

中国自動車業界の半導体不足は深刻化している。中国メディアによると、中国国内のメーカーだけではなく、フォルクスワーゲンやホンダなどの外資系を含む自動車メーカーもここ3カ月連続、前年比で減産している。

日本自動車メーカー主要6社の中国での累計新車販売台数は今年1年間で過去最高400万台の大台を突破すると予測された。日本市場の484万台（2016年見通し）に迫る勢いだ。

米自動車売買サイトのカーズドットコム（cars．com）がこのほど、今年米国内で製造されている自動車を対象にした年度調査を発表した。国内生産比率（domestic　content）が75％を超えた8つのモデルの自動車のうち、トップ5は日本勢の自動車メーカーだという。6月29日付米紙「USAトゥディ」が伝えた。

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