米財務省がこのほど、中国とロシアの16の企業・個人に対して制裁を科したことが明らかになった。対象となった企業と個人は北朝鮮の核・ミサイル開発に協力したとされている。

中国商務部と税関総署は23日、国連安全保障理事会が11月30日に通過した北朝鮮制裁決議（第2321号決議）に伴い、北朝鮮からの銅、銀、ニッケルなどの鉱物輸入を禁止するとの公告を発表した。

米国政府は9月26日、中国遼寧省丹東市の会社、「遼寧鴻祥実業発展有限公司」（以下、鴻祥）と創業者の馬暁紅氏ら4人に対して、米国と国連の制裁対象となっている北朝鮮の朝鮮光鮮（クァンソン）銀行に代わって大量破壊兵器の拡散に関わるマネーロンダリング（資金洗浄）を行っていたとして、刑事訴訟すると発表した。

9月中旬、中国遼寧省丹東市の遼寧鴻祥実業発展有限公司（以下鴻祥）が北朝鮮に核とミサイル開発物資を密輸した容疑で、中国当局による同社会長の逮捕に続き、遼寧省当局は24日、同市共産党委員会（以下は党委）書記の人事調整を発表した。市トップによる密輸関与の可能性と、責任を問われての更迭とみられる。

中国企業、遼寧鴻祥実業発展有限公司（以下は鴻祥）の馬暁紅会長は、北朝鮮に核兵器とミサイル開発に必要な資材や物品を密輸した容疑で、9月初め、中国当局に逮捕されていた。馬氏は当局の取り調べに対して、遼寧省丹東市の一部の官員が密輸に関与していたと供述した。9月21日韓国の「ディリーNK」が報じた。