アメリカ軍は、中国共産党が2027年までに台湾への攻撃能力を確立しようとしているとの見解を持ち、それに対抗するために台湾周辺での軍事配置を強化している。

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。その中の1人で明海大学外国語学部教授でシンクタンク・日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、中国海洋法について安全保障の観点から分析を示した。

2021年4月上旬に中国が南シナ海で空母群の演習を実施したこと、および中国人民解放軍海軍（PLAN）最新空母の戦闘態勢がまもなく整うと国営報道機関が報じたことで、中国の軍事的拡大と敵対的な姿勢に対して新たな注目が集まっている。

フィリピンの環境保護団体は15日、西フィリピン海に集結している200隻以上の中国の漁船団は、毎日260トンもの魚を獲る可能性があると指摘した。この中国船による乱獲で、フィリピンは魚不足に陥る恐れがあるという。当局は、漁船団には中国が軍事訓練を施した民間漁船「海上民兵」が含まれるとして退去を求めている。

2021年1月下旬、コタバト州北部のトゥルナンのバス停近くで発生した爆発により2人が死亡し、6人が負傷したことで、フィリピン国内でテロへの警戒意識が再び高まった。2017年にマラウィ市南部が5か月間にわたり暴力的過激派組織により占拠された際の「マラウィの戦い」の記憶がよみがえったのである。継続的に訪れるテロ脅威に対抗するため、フィリピン軍は引き続き防衛提携諸国と協力を図りながら、国境警備とテロ対策の取り組みを強化している。