このほど、中国の不動産業界関係者が発表した「深センの不動産価格が大暴落している現状」を指摘する文章が、ネットから削除されたことがわかった。

価格が高騰する一方の中国不動産市場。当局は抑制策を相次ぎ打ち出したが、抑制すればするほど価格が上昇している。

表舞台から久しく遠ざかっていた「任大砲」というあだ名を持つ、北京遠華集団の前総裁、任志強氏がこのほど「不動産価格の7割は政府が奪っている」と発言し、再び「大砲が火を吹いた」。同氏は、中国国内主要都市の地価がここ数年で急騰している原因は、政府の税収方法にあると辛らつに批判している。

物件情報の看板(Photo credit should read WANG ZHAO/AFP/Getty Images)【大紀元日本1月29日】中国不動産大手の華遠不動産集団の任志強社長はこのほど、こ

　【大紀元日本11月16日】中国国内の独立経済評論家の謝国忠氏はこのほど、不動産バブルの崩壊に言及し、不動産価格は緩やかなペースで下落するとの見通しを示した。　謝氏は「不動産価格がすでにピークを迎えた

　【大紀元日本10月21日】中国人民銀行（中央銀行）は１９日、１年物の定期預金の基準金利と貸出基準金利を、いずれも２０日から０．２５％引き上げる方針を明らかにした。これにより１年物の定期預金の基準金利

　【大紀元日本8月20日】国家発展改革委員会（発改委）の最近の発表によると、４月から実施された不動産抑制政策にもかかわらず、３６都市の７月平均不動産価格は前月比１.６１％上昇したことが判明した。　大都

　【大紀元日本7月19日】中国国家統計局は７月１２日、７０主要大中都市での６月の住宅販売価格は、前年同期比で１１．４％上昇。上昇幅は５月と比べて１．０ポイント縮小したことが発表された。　都市別でみると

　【大紀元日本5月17日】不動産価格の行き過ぎた上昇を抑制するため、中国政府が4月から相次いで不動産価格上昇抑制政策を打ち出した。特に4月17日、国務院が、新「国十条」と呼ばれる「一部都市の不動産価格