【紀元曙光】2020年4月26日
1986年4月26日、旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発4号炉で、大爆発が起きた。火山の噴火のように放出された放射線物質は、日本を含む北半球の全域に広がった。
日産インフィニティ、中国主要都市の事務所閉鎖 従業員の半数を解雇=報道
日本の日産自動車の高級車ブランド「インフィニティ」はこのほど、上海、広州、成都の各事務所を閉鎖し、大規模なレイオフを実施した。 オート市場では、仏ルノーのように、インフィニティも主力事業を中国から撤退する可能性があると予想されている。
台湾製と偽造の中国製マスク、西川口や池袋で販売「火事場泥棒に注意を」SNSで警告
台湾製と偽造された中国製のマスクが、日本の埼玉県西川口や池袋など、在日中国人が多い地域で販売されている。この偽物のマスクは、流行する中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)に対する保護を提供していないという警告している。
【紀元曙光】2020年4月24日
イザナギ、イザナミの二神によって国産みがなされ、日本の国土が生まれた。
中共肺炎のまん延、カナダ人権弁護士「国家によるテロで刑事責任問うべき」
中共ウイルス(新型コロナウイルス)が全世界で猛威を振るうなか、多くの国の政府や団体が、中国当局が当初から感染情報を隠ぺいし、感染者数を過少報告したと非難している。カナダのデービット・マタス(David Matas)弁護士は、中国共産党政権による臓器ビジネスを含む情報隠ぺいや虚偽報告の問題を積極的に追及していれば、今回の世界的な疫病流行は避けられたかもしれないと話した。
内モンゴル、中共ウイルスとペストが流行=内部文書
中国の内モンゴル地域の政府内部文書によれば、地元当局が中共ウイルス(新型コロナウイルス)の流行の規模を過小評価していることがわかった。
【紀元曙光】2020年4月23日
敬天愛人は、西郷隆盛の言葉を録した『南洲翁遺訓』のなかでも、特に有名な一句である。
豪外相、WHO抜きの中共ウイルス調査の必要性を強調 首相も支持
オーストラリアのスコット・モリソン首相は4月21日、中共肺炎(新型コロナウイルス感染症)の世界的な感染拡大をめぐり、中国当局の初動対応について独立調査の必要性を説くマリス・ペイン外相の考えを支持するとの考えを示した。首相は、国際調査に関して米、独、仏の指導者に協力を求めた。
新型コロナ 11時間マスクを着け続けて顔が腫れ上がった看護師
ある英国の看護師が、11時間の過酷な病院勤務でマスクを着け続け、顔が腫れ上がった同僚の写真をソーシャルメディアに投稿した。この写真が、新型コロナウイルス拡大に伴う医療用品の不足と、第一線で働く医療従事者らの犠牲について議論を呼んでいる。
【紀元曙光】2020年4月22日
「上を向いて歩こう、涙がこぼれないように」。日本人が、ある特殊な情況のもとで、この歌をうたうのは、おそらく3回目だろう。
カナダの研究プロジェクトに武漢ウイルス研究所が参加 批判の声も
中国の武漢ウイルス研究所は、カナダ政府が出資した中共ウイルス(新型コロナウイルス)の研究プロジェクトに参加することが明らかになった。中国国内外の一部の専門家は、同研究所から中共ウイルスが流出したと指摘している。
パリの非飲用水でウイルス微量検出 飲用水とは別の水路
パリ市当局は、道路や公園を清掃するための非飲用水から非常に微量な中共ウイルス(新型コロナウイルス)が発見されたため、使用を停止すると発表した。 パリ市は、飲料水と水道処理の配管は分かれており、飲用水に問題はないとしている。
<中共ウイルス>スペイン第3党幹部ら、感染から次々回復 対中批判強まる
スペインの第3党であるボックス(VOX)党は4月17日、欧州議会に対して、中共ウイルス(新型コロナウイルス)に関して独立調査を行うことを求める決議案を提出した。
<中共ウイルス>中国軍のワクチン開発 数々の謎の動き
中国軍の研究チームが3月16日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)のワクチンの臨床試験を始めた。軍部や化学・生物兵器防衛の専門家を中心としたワクチン開発は極めて異例といえる。
中国領事館、米ウィスコンシン州に「支持」強要するも 州は逆に隠蔽非難決議案を提出
米ウィスコンシン州上院のロジャー・ロス(Roger Roth)議長は3月26日、、中国共産党の対応を非難する決議案を提出した。決議文によると、中国共産党は武漢での感染爆発について「意図的に」世界を誤解させ、「何世代にわたっても見たことのないような世界的なパンデミック」をもたらした。
<中共ウイルス>中国ハルビン市で集団感染発生、内モンゴルが省境を封鎖
中国紙・北京日報は4月18日、中国東北部、黒龍江省ハルビン市で中共肺炎(新型コロナウイルス感染症)の集団感染が発生し、感染者が増えていると報道した。報道によると、17日午前0時までに、ハルビン市での感染者数は43人に達したとした。うちの17人は無症状感染者だという。黒龍江省衛生健康委員会が、43人の感染経路を調査した結果、感染源は3月19日に米国から帰国した22歳の女子学生であることが判明したという。
<中共ウイルス>コロナに感染したジョンソン首相 イギリスと中国共産党の意外な関係
今月16日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)に感染し、治療していたボリス・ジョンソン首相が退院した。政権トップが回復したというニュースに、イギリス国民は安堵したことだろう。しかし、政府高官の感染は偶然ではない。大紀元社説「このウイルスは中国共産党に狙いを定めている」で指摘したように、中国国外で感染が深刻な国と地域は、中国共産党と密接な繋がりがある。つまり、経済利益を理由に対中関係を推し進めた地域が、甚大な被害に遭っているのである。
【紀元曙光】2020年4月20日
40年ほど前、セルバンテスの長編『ドン・キホーテ』の岩波文庫6冊に挑戦したが、風車にはねかえされるように、途中で挫折した。
【紀元曙光】2020年4月19日
中東の国トルコでも、中共ウイルスが猛威を振るっている。
回復しても免疫つく保証ない、抗体検査は過度に期待できない=米科学者
中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)の抗体を検出できる血液検査が、米国のいくつかの研究所で開発されている。 トランプ政権は、このテストが米国経済の再始動時期を決める強力なツールになることを期待している。しかし、一部の科学者は、抗体は100%の免疫力を保証するものではないとしている。
中国大使館が捏造情報を発信 フランス議員が非難
4月15日、フランス議会上院議員は、在仏中国大使館が発表した歪曲文書について言及し、仏外相に対応を要求した。在外中国公館は、欧米政府の新型コロナウイルス(COVID-19、中共ウイルス)封じ込めを失敗したと喧伝し、中国共産党の対応を礼賛するプロパガンダを発信し続けている。
【紀元曙光】2020年4月18日
東京都の昨日の中共ウイルス感染者数は201人。初めて2百を超えた。日本の他の地域でも、油断ならない情況が続いている。
消息不明の艾芬医師、動画で無事報告するも「表情が不自然」との指摘
消息不明になったと報道された武漢市の女性医師、艾芬(ガイフン)氏は4月13日、中国SNS上で動画を更新し、無事であることを報告した。しかし、ネットユーザーらは、動画の中で、艾医師の様子と話しの内容が不自然だと指摘し、中国当局の監視下に置かれているのではないかと指摘した。
ツイッター社、中国外交官のアカウント一時凍結 プロパガンダ発信を問題視
ソーシャルサービスのツイッター(Twitter)は、在キプロス中国大使の黄興元氏の個人アカウントおよびスリランカの中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した。 各国の中国大使館は、新型コロナウイルス肺炎(中共ウイルス、COVID-19)の情報を、海外のSNSを通じてプロパガンダを広めている。
<中共ウイルス>台湾議員が中国各地の公式文書を入手、「本土で感染拡大の第2波」と警告
台湾の王定宇・立法委員(国会議員、民進党所属)は4月16日、「中国本土の友人と台湾企業関係者」から入手した中国各地方政府の内部文書や通知をフェイスブックで公開し、中国において中共ウイルス(新型コロナウイルス)感染拡大の第2波の到来を警告した。
新型コロナウイルスは猫にも感染るか?
4月8日アメリカ科学振興協会で発表された研究によると、現在猛威を振るっている新型コロナウイルスが、猫にも感染することが明らかになった。また中国が実施している研究では、猫以外の動物種に伝染する可能性の有無、そして感染した場合どのような症状が現れるのかを特定することに焦点を当て、実験的ワクチンの試験に応用していく考えだ。
【紀元曙光】2020年4月17日
利休百首という、千利休(1522~1591)の教えを分かりやすく和歌にまとめたものがある。
茶道に関心がなくても、万事に通じる心構えとして拾い読みすると、なかなかおもしろい。現代語風になおし、漢字をあてて以下いくつか引用する。
<中共ウイルス>湖北省宜昌市職員、「感染を隠ぺい」と同省提訴
中国湖北省宜昌市職員の譚軍さんは13日、湖北省政府を相手に、同市西陵区人民法院(地裁)で訴訟を起こした。譚さんは、湖北省政府は中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染情報を隠ぺいし、市民に多大な損失をもたらしたとし、「この責任を負うべきだ」と訴えた。同氏は、中共ウイルスのまん延をめぐって、中国国内で政府当局を起訴した最初の市民だ。
<中共ウイルス>豪州ウォガウォガ市議会、中国・昆明市との友好関係を解消
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に位置するウォガウォガ市議会は4月14日、投票で中国昆明市との友好姉妹都市関係を解消すると決めた。決議案を提出した市議員は、中国当局が中共肺炎(新型コロナウイルス感染症)の感染情報を隠ぺいしたと非難した。豪公共放送のオーストラリア放送協会(ABC)が15日伝えた。
英デイリー・テレグラフ紙、中国のプロパガンダ記事を掲載中止
英紙デイリー・テレグラフは、中国国営メディアが提供したプロパガンダ記事の掲載を中止したことが明らかになった。同国のガーディアン紙が4月14日報じた。