日本企業の「脱チャイナ」が加速している。中国共産党が積極的に外資を誘致する一方で、日産やホンダなどの日本の大手企業は撤退を加速している。

米国では、「臓器狩り」に関与する人に制裁を科す「法輪功保護法案」が成立に向けて動き出しており、6月25日には下院を通過した。衆議院議員・桜田義孝氏は、法案成立されたら「世界中の多くの企業も同じく歩調を合わせることになる可能性がある」と指摘した

11月29日、米国の投資銀行JPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモン氏は、米政府が中国からの撤退を命じる場合、その指示に従うと述べた。 ダイモン氏は11月29日のDealBook Summitに出席し、台湾海峡紛争の可能性について話し合う中で、「米政府が中国からの撤退を指示すれば、従う」と語った。 「台湾で戦争が勃発すれば、その影響は予測できない」と彼は付け加えた。

これまで中国で拡大してきた「テスラバッシング」は、反転の兆しを見せている。中国メディアは最近、電気自動車（EV）メーカーの米テスラをめぐる報道が間違ったとして謝罪した。

政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行や米中対立などを回避するために、日本企業に生産拠点を中国から日本国内、または東アジア諸国への移転を支援し、補助金を支給している。6月末までの第1弾の公募では、補助金に応募した事業の件数は90件だった。7月末までの第2弾では、補助金を申請した事業の件数が約1700件となった。日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかった。

中国天津市にある韓国ロッテグループのロッテ百貨店天津文化センター店は13日、3月31日をもって閉店するとのお知らせを店内に張り出した。同店の営業停止によって、中国にあるロッテ百貨店は、遼寧省瀋陽店、四川省成都環球センター店と山東省威海店の3店舗のみになった。韓国メディア「聯合ニュース」は12日、ロッテ百貨店が中国市場の全面的な撤退を検討していると報道した。

【大紀元日本3月20日】米国インターネットサービス大手ヤフーは１８日、中国北京にあるグローバル研究開発センターを閉鎖し、２００～３００人の従業員の解雇を決定した。ヤフーは中国本土から完全に撤退する事と