米中関係が急速に悪化する中、米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化した。 米国務省の最新統計によると、今年7月、米国の学生ビザ（F-1ビザ）を獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回った。

河野防衛大臣は9月9日、米シンクタンクのイベントで中国当局が東シナ海にまで、海上軍事力を拡大しようとしていると警告し、日本安保上の「脅威だ」と発言した。日経アジア・レビューが9月10日伝えた。

中国当局はこのほど、新たな海上軍事演習を実施すると発表した。今回は内海海域の渤海と黄海で実施される。黄海では実弾を使った演習が行われるほか、渤海での軍事演習には中国初の国産空母「山東」が参加する。中国当局は、実際の軍事力が米偵察機に把握されないよう、内海での実施を決定したとみられる。

中国メディアの報道によると、米国のノーステキサス大学が8月26日、在学中の中国国費留学生と訪問学者に対して、1カ月内に帰国するよう通達した。ポンペオ米国務長官は31日、米メディアに対して、中国当局による技術情報の窃盗を防ぐため、今後数週間内、中国人留学生の入国規制に関するさらなる措置を発表する予定だと述べた。

米政府は7月、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖したと同時に、米国に滞在している中国軍の研究員を退去させた。中国当局の外交官らが、米国で諜報活動を行っている中国軍関係者らに対して、米政府の捜査を免れるよう協力した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月25日、伝えた

衆議院議員・長尾敬氏は、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国軍傘下の7つの大学、「国防七大学」について警鐘を鳴らしている。日本の現行法では、中国への日本の機密技術の流出問題の調査を管理する仕組みがない。こうした背景を受けて、長尾氏は大紀元の取材に対して、スパイ防止法の必要性が高まっていると述べた。

今年6月、東風汽車グループの高官2人が相次ぎ失脚し、それが軍用車の大規模汚職事件と関連していることが最新のニュースで明らかになった。

米国はスパイ行為などの安全保障問題を理由に、ヒューストン中国総領事館を閉鎖させた。米国政府関係者は相次ぎ、米国技術系の大手や研究機関が集まるシリコンバレーに近い、サンフランシスコ中国総領事館を名指しして「スパイ活動の拠点」と明言した。

米カリフォルニア州東部地区連邦地方裁判所では、現地時間7月27日午後2時、在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んだ中国軍の女性将校、ジュアン・タン（漢字表記は唐娟、37）が逮捕後、初めて出廷した。

米中関係が一段と悪化する中、南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張も高まっている。中国軍は、7月25日から中国南部の広東省南西部にある雷州半島で実弾演習を実施している。一方、米軍は7月26日に4回も軍機を派遣し、中国の浙江省や福建省などの沿岸部を偵察した。米P-8A哨戒機は一時、中国の領海基線まで41海里のところに迫った。

在サンフランシスコ中国総領事館は、連邦捜査局（FBI）がビザ不正取得の容疑で捜査中の中国軍女医をかくまっていると明らかにした。米ニュース・サイト「Axios」が7月22日、伝えた。

ニューヨーク・タイムズ紙は、米政府の複数の情報筋を引用して、トランプ政権が中国共産党員とその家族の米国入国を禁止する大統領令の起草を進めていると報じた。

米国立衛生研究所（NIH）の調査で、多くの科学者が外国の機関との繋がりを隠し、秘密裏に資金を受け取っていることがわかった。隠された資金の93％は中国の機関からのものだという。NIHのマイケル・ラウアー副所長は6月12日の講演で明らかにした。

中国軍と共同開発された中共ウイルスの実験的ワクチンを、カナダ人が接種することについて、懸念を表明している医師がいる。

米誌フォーリン・ポリシーによると、中国軍が関わるデータベースでは、中国国内の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が64万人以上いると示された。

フィリピン国防総省は、国内で急成長する中国のオンラインカジノ労働者の監視のため、中国本土から数千人の中国軍兵士がフィリピンへの潜入任務にあたっているとの報告を調査している。

新型コロナウイルスの終息が見えないなか、中国広東省広州市と深セン市の人民代表大会（議会に相当）は2月11日、防疫対策の一環として、両市政府が緊急時に個人資産を収用できるよう立法した。専門家は、中国当局が新型肺炎の感染拡大を口実に、市民の資産や物資を強制に没収する恐れがあるとの見方を示した。

豪州のシンクタンクはこのほど、中国の43の大学は軍事・防衛目的の研究に深く関わっており、海外の大学や政府機関が共同安全を行うには安全保障リスクが高いと警鐘を鳴らした。

香港立法会（議会）の民主派議員24人は16日夜、香港に駐屯する中国軍が同日午後、九龍塘の駐屯地から「無断で離れた」とし、香港基本法（憲法に相当）と駐留軍法に違反したとの非難声明を発表した。専門家は、中国最高指導部が駐留部隊に命じたと指摘した。

香港市民は、香港政府と中国当局の強硬姿勢に対して、不満と反発が一層高まっている。香港人時事評論家と市民は、中国当局が武力鎮圧をちらつかせている中、より多くの市民は引き続き8月31日に予定されている抗議活動に参加するとした。

中国とロシアが正式な軍事同盟を結び、アメリカとその同盟国に対抗する事はないだろうと考える専門家もいる。しかし、この二つの核保有国は現在、積極的にさらに深く広範囲な軍事協力を行っていて、二国合わせた能力はアメリカの安全保障をさらに脅かすものとなっている。

中国軍香港駐留部隊は7月31日、ソーシャル・メディア上で、テロ事件や暴動を想定した鎮圧訓練を紹介する宣伝動画を公開した。また同日、同部隊の司令官が香港デモについて「絶対に容認できない」と軍の出動を示唆し、抗議行動を続ける香港市民に威嚇した。時事評論家は中国軍が鎮圧に乗り出せば、今後国際社会から厳しい制裁を受けるため、中国当局にとって「自殺に等しい」措置だと指摘した。

香港情勢が緊迫する中、中国国防相の呉謙報道官は24日の記者会見で、香港政府の要請があれば、中国軍の香港駐留部隊が出動することが可能だと示唆した。1989年6月中国当局が民主化を求める学生を武力鎮圧した、いわゆる天安門事件が再び香港で起きるのかとの懸念が広がっている

大統領は、前日香港市民43万人が参加した抗議デモや、市民らが暴力団メンバーとみられる白いTシャツを着た集団に襲撃されたことについて、記者から聞かれた際、「中国当局が制止しようとすれば止めることができるだろう」と述べ、中国の習近平国家主席に対して「正しい行動に出ることを希望している」と呼び掛けた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は22日、カンボジア政府は、中国海軍に対して同国の海軍基地の利用を許可すると中国側と密かに合意したと伝えた。米政府は中国当局が世界軍事覇権を始めたと強く懸念している。

米オンライン決済サービス「ペイパル（PayPal）」の創業者で投資家のピーター・ティール氏（51）は、米連邦捜査局（FBI）と中央情報局（CIA）に対して、中国情報機関が米IT大手グーグルに対して浸透工作を進めているのかを捜査するよう求めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日報じた。

英シンクタンクの最新調査が、米政府が従来指摘してきた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中国当局および中国軍との関係性について、「強い繋がりがある」と結論付けたことで、ファーウェイへの注目が再び集まった。一方で、米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏は中国当局・軍と密接な関係にあるのはファーウェイだけではないと指摘した。同氏によると、ファーウェイなど中国ハイテク企業のトップは、軍と国家安全機関から「コードネーム」を与えられている。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）をめぐって、米政府は過去数年間、同社が中国軍と中国情報機関と緊密な関係にあると批判してきた。ファーウェイ側が否定している。しかし、英外交政策シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ（HJS）が入手したファーウェイ社員の履歴書を分析したところ、ファーウェイや中国当局との強いつながりがあるとの結論を付けた。

6月20日、米国議会の米中経済安全保障審査委員会（USCC）は、拡張する中国の軍事的野心に関する公聴会を開いた。専門家は中国軍の核心的問題は、人的な質だと指摘した。

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀（中佐）の姚誠氏は5月31日、大紀元のインタビューを受けた。かつて中国軍のスパイだった姚氏は、中国当局が主導する各国への技術窃盗を触れ、また軍内の秘密諜報組織や元軍人らによる抗議活動について話した。