中国地震局公式ホームページは10日、同日午前3時4分、北京市南西部近郊の門頭溝地区でマグニチュード2.1（M2.1）の地震が発生、震源の深さは0メートルと発表した。震源は、同市中心部から約40キロの地点。ネットでは、人工地震との憶測が飛び交っている。

イケアの展示家具で睡眠をとったり、我が家のようにくつろぐ人々。毎年話題になっているが、今年も多分に漏れず。

北朝鮮の核問題をめぐって、6カ国協議の日米韓3カ国の首席代表者会合が25日午前、東京都内で開かれ、北朝鮮の挑発行動の抑止に向けて、密なる連携で対処していくことを確認した。

政府が運営するウェブサイトで、テロなどの武力攻撃から身を守るための情報を伝える「国民保護ポータルサイト」は21日、弾道ミサイルが発射された際の対応についてまとめたファイルを公開。最近、北朝鮮によるミサイル実験の連発や、新たな核実験に踏み切る可能性など、日本周辺の情勢は切迫感に満ちている。緊急時の対応を、国民が意識するよう通知した。

北朝鮮が15日に行った軍事パレードには、約40ほどの海外メディアの記者が取材に招かれていた。イベント終了後、出国する記者が搭乗予定のフライトは「北京に雪が降った」など嘘の説明を受けて遅延していたことが分かった。気象当局によると、同日の北京は10~20度ほど。朝鮮半島の情勢が緊迫するなか、北朝鮮側の嘘は憶測を呼んでいる。

中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。

今週末に中国全国人民政治協商会議と全国人民代表大会（両会）の開催を控える北京市では、当局は28日、全市が最高厳戒態勢に入ったと宣言。大勢の警官を投じ、装甲車を出動させるなど大規模な警戒態勢を敷いた。しかし、これはテロ事件に備えるのではなく、各地から北京に入った陳情者を対象にしたものだ。

北京の悪名高いスモッグは、人間の健康を害すると広く認識されている。2013年前半には、北京の大気汚染に起因する呼吸器疾患により、1日約7000人の子供たちを入院させるほどだと形容された。その「スモッグ脅威論」に拍車をかける研究が、このたび発表された。それによると、北京のスモッグには抗生物質耐性を持つ遺伝子が、他の環境より最も多いという。さらに体内に取り込まれて「将来は病原体となる」可能性も指摘された。

　中国北京市と天津市と河北省など7の省の60以上の都市でこのほど、広範囲で深刻な大気汚染が発生し、濃いスモッグに覆われた。各行政は応急的に、工場の運行停止や大型車両の通行禁止措置などをとった。

7月20日に観測史上最大雨量を記録した中国の北京市は、豪雨の影響で市街地の多くが冠水した。しかし、600年以上の歴史ある故宮（紫禁城）は水溜まりがあったものの、深刻な冠水はなかった。インターネット上には、北京市民から昔の建築の排水技術の高さに感心したコメントが多く寄せられた。

中国民生部が20日に発表した統計によると、18日から猛烈な雨に見舞われた中国北部の、北京市、河北省、山西省、河南省、甘粛省など6の省と35の市と131の県で、173万人以上が被災し、75人が死亡・行方不明となった。

人口2000万人の巨大都市・北京は、地下水の過剰開発などにより、毎年11.4センチ沈んでいることが明らかになった。衛星写真を分析した研究チームが、地形調査誌「リモート・センシング」6月号に研究報告書を発表した。

北京市環境保護局によると、このところ晴れの日が続き、粒子状汚染物質を含むスモッグ霧、所謂「霧霾（ウーマイ）」が減少している。だがその代わり、目には見えない汚染物質、オゾンが広がりを見せており、PM2.5に代わって北京を始めとする中国の大都市の主な汚染物質となっている。

悪化の一途をたどる中国の大気汚染を改善するため、世界銀行理事会が汚染がもっとも深刻である北京、天津及び河北省の空気汚染対策プロジェクトに5億米ドル（約564億円）の借款提供を決定した。ロイター通信が報じた。

中国の大都市では相割らず不動産価格の高騰が続いている。このほど発表された世界の住宅価格トップ10では、香港が2位、上海が8位、北京が10位にランキングされた。

中国では大気汚染で毎日4000人が死亡し、6人に1人の早期死亡を招いていることが、13日に発表された独立研究機関バークリー・アースの研究報告書で明らかになった。

中国の中央気象台の天気予報によると、7日から9日にかけて、北京、天津、河北省、山東省などの地域が、深刻な大気汚染に見舞われるという。これを受けて北京市当局は、7日午後6時（日本時間午後7時）に大気汚染の危険予測レベルを示す４段階の警報のうち、最悪の「赤色警報」を初めて発令。8日朝から10日正午まで、市内全域で注意勧告緊急対策、または強制的緊急対策を実施する。

北京公安当局は1日、同市内の「いたる所」に監視カメラを設置し、さらに4300人のモニター監視係を設けたと発表した。その範囲は「首都の100パーセント」としている。

物々しい雰囲気の中で、北京の軍事パレードが無事に終わった。発信すべきメッセージを明確に伝え、この式典はおおむね成功したと言えよう。 過多な情報の中で、新型兵器や兵力を30万人削減する宣言や、江沢民の顔出しがもっとも注目され、さまざまな解読がある。見物衆として、われわれは主催者から最重要のメッセージを正確に読み取れたのだろうか。

第２次世界大戦終結７０年にあたり、中国政府は９月３日を「抗日戦争勝利記念日」として新たに国民の祝日と定めた。連休になるはずだが、北京市民にとっては退屈な休暇になりそうだ。なぜなら軍事パレードが開催されるため、空の便や電車、道路でさえ規制一色になるからだ。

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中国衛生・計画生育委員会は6月30日、人口の栄養と慢性疾患に関する2015年報告書を発表した。それよると、10年前の統計と比較して6歳～17歳の青少年の身長体重は著しく増幅した。

【大紀元日本7月1日】最新の研究によると、中国の首都・北京は２０００年から２００９年までの１０年間で道路や建物などインフラを含めた都市規模が４倍になったことが明らかになった。この影響で、滞留する風の流

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【大紀元日本9月22日】中国では物乞いも儲かる職業の一つである。北京で物乞いをしている７０代の老人がネット上で話題になっている。この老人の風貌は、今にも風に飛ばされそうに弱々しくぱっとしないが、月収は