米人権団体がバイデン政権を提訴 南部国境での庇護制限を巡って
アメリカ公民自由連合(ACLU)は6月12日、バイデン政権が発表した南部国境での庇護申請者数を制限する新たな行政命令に対して訴訟を提起した。バイデン大統領は6月4日、南部国境を通じて非市民が入国することを制限する命令に署名し、6月5日から施行された。
【プレミアム報道】「武器化された移民」が米国を目指す パナマジャングルの奥地から(下)
シンクタンク理事のジョセフ・ヒューミア氏は、米国と敵対する国々は、不法移民を利用して「共産主義者の破壊工作ネットワーク」を国境の州に構築し、米国の主権をさらに侵食しようとしているとの見方を示した。
【プレミアム報道】「武器化された移民」が米国を目指す パナマジャングルの奥地から(中)
共産主義の専門家トレバー・ラウドン氏によると、「武器化された不法移民」の影響はすでに米国全土に波及しているという。「彼らは米国を自分たちが逃げ出した国のように、あるいはもっと悪い国に変えるよう利用されている」
【プレミアム報道】「武器化された移民」が米国を目指す パナマジャングルの奥地から(上)
米シンクタンク Center for a Secure Free Societyのジョセフ・ヒューミア氏は、大量移民は、国内に押し寄せて米国を不安定化し、最終的には解体すべく「武器化」されたものだと指摘している。
児童人身売買を暴く大ヒット新作映画は「邪悪に対する強大な対抗手段」 主演俳優が本紙に語る
米国人俳優のジム・カヴィーゼル氏は、自身の主演最新作「サウンド・オブ・フリーダム」について、性的搾取を目的とした児童人身売買に光を当て警鐘を鳴らす作品だと語った。
【独占取材】米政府が児童売買の仲介役に=内部告発者
米政府は国際的な児童人身売買の「仲介役」を買って出ているという。内部告発者のタラ・ロダスさんが、エポックタイムズの取材に応じた。
バイデン氏、就任後48日間で記者会見ゼロ 国境危機に関する質問も無視
バイデン大統領は就任して48日になるが、まだ一度も記者会見を開いていない。これは過去100年で最長記録となり、国民の批判が高まっている。