昨年11月30日台湾台北市陽明山にある中国文化大学のキャンパスで、約9時間に輝き続いた虹がこのほど、観測時間が世界最長として、ギネス世界記録に認定された。

3月7日午後、日本の台湾窓口機関「日本台湾交流協会」台北事務所に、野党幹部の男が、事務所の石碑に赤いペンキを大量にかけた。台北市警察局が男を現行犯で逮捕した。同事務所は「極めて遺憾」とコメントしているが、刑事告訴はしない方向だという。

米ホテル大手マリオットインターナショナルの在米のSNS担当責任者が解雇された。中国当局が「敏感問題」として神経を尖らせる、チベット独立運動派のツイートを好意的に捉えるとする「いいね」を押したためとみられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

防衛省シンクタンクの防衛研究所は3月2日、年次の中国安全保障レポートを発表した。米中関係に当てた調査レポートは、米中は関係を安定的に保つ努力をしている一方、双方の不信感は増大していると指摘した。

米中貿易関係や中国人権問題に精通する米共和党所属の有力政治家、ダナ・ローラバッカ―下院議員はこのほど、ボイス・オブ・アメリカの取材に応じた。過去ロナルド・レーガン元大統領のスピーチ草稿を担当したローラバッカ―議員は対中強硬派と知られており、取材中、「中国当局は世界平和にとって大きな脅威である」とし、「米国は中国国民の盟友である」とのメッセージを送った。

台湾で6日マグニチュード6を超える大地震が発生したが、実に中国本土でも地震が今頻発している。中国地震ネットワーク・センター（CENC）の発表によると、北京時間15日午前6時30分、新疆ウィグル自治区アクト県でマグニチュード（M）3.9の地震が発生した。震源の深さが5000メートル。

台湾当局は7日、中国共産党政府からの救助チームの派遣について、「すでに十分な物資と人材がある」として拒否した。その後、日本の救命活動の専門家7人を受け入れた。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は8日、日本を「特別扱いしている」として、台湾の姿勢を批判する記事を掲載した。

台湾中央気象局地震測報センターによると、6日深夜花蓮県付近海域ではマグニチュード6.4規模（米国地質調査所記録）の地震が発生してから、現地時間7日正午12時まで、同県周辺では130回以上の余震を観測された。中には、住民が揺れを感じられる震度4～5（台湾基準）の余震が17回。

東部・花蓮県の近海で6日午後11時50分ごろ、マグニチュード6.4（米国地質調査所記録）の地震が発生した。現地メディアによると、2人が死亡、114人が負傷した。同県花蓮市にあるホテルなど複数の建物が傾斜、倒壊した。近海では4日深夜にもM6.5の地震が起き、現地では余震が続いている。

中国当局が支配を強める香港では、政治環境を懸念して台湾に移民する市民が増えている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が2日伝えた。

中国国家測量地理情報局は1月29日、日本の良品計画が運営する「無印良品」重慶市店舗で配布したカタログにある記載地図に「釣魚島（沖縄県尖閣諸島の中国名）の記載漏れ」があったとして、同社に地図の廃棄処分と再発防止を求めた。

今月中旬中国当局は、中国に進出する一部の外資企業がホームページなどにおいて、チベットや台湾を「国家」として表示したことで、各社に謝罪などを求め、中には米ホテルチェーン大手のマリオット・インターナショナルに対して、中国語ホームページの一時閉鎖との処分を下した。米メディアによると、米国政府をはじめとする国際社会は、中国当局が経済的影響力を利用して、外資企業の事業運営への強い干渉に警戒感を強めた。

ロシア政府はこのほど、中国当局に対して最先端の超長距離地対空ミサイルシステム「S-400」を引き渡し始めた。専門家は、中国側がS-400を配備した後、台湾全土を射程圏内に設定する可能性が高いと指摘した。

中国当局はいつも、国内進出している外国企業を政治利用している。中国当局はこのほど、ホームページなどでチベットや台湾を「国」として扱っているとして、米ホテルチェーン大手に続き、米デルタ航空や西アパレル大手ZARAなどの外資企業に相次いで修正と謝罪を求めた。民族主義とネット検閲による外資企業への逆風がいっそう強まりそうだ。

中国当局はこのほど、米国ワシントンDCに本部を置く国際ホテルチェーン、マリオット・インターナショナル（以下、マリオット）に対して、一時的中国向けのウェブサイトの閉鎖や、モバイル端末用アプリケーションの機能の停止を命じた。同社がこのほど、顧客向けのアンケートで香港、台湾、チベットを「国」として扱ったことで、「主権」をタブー視している当局の逆鱗に触れた。

国際社会が北朝鮮の問題に注視するなか、台湾海峡で異変が生じている。中国の軍用機はこのほど、頻繁に台湾周辺空域で飛行。中国軍部は空軍パイロットが撮影したという環台湾島飛行の上空映像を公表した。台湾メディアは中国からの脅威が「エスカレーターになりつつ」と評した。

台湾の移民省や行政院大陸委員会（陸委会）などの国家機関を成した連合審査会（聯審会）がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人と一緒に台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。

中国の李克新・駐米公使は8日、駐米大使館で開かれた講演において、台湾への武力進攻を言及した。これを受け、台湾政府は強く抗議し、中国当局の圧力に屈しない姿勢をあらためて示した。

台湾の作家で社会運動活動家の張鉄志が16日、香港空港で強制送還されている。10月末から現在まで、少なくとも10人の台湾人は入境できず、水際送還に遭っている。

米国の人気歌手ケイティ・ペリーさんが中国の入国を拒否されていたことが、米メディア報道により明らかになった。ケイティさんは過去の台湾公演で、台湾立法院（国会）を占拠した学生運動の支持を示したことが理由ではないかと一部メディアは報じている。

中国共産党第19回党大会に台湾生まれの盧麗安（49）氏が参加し、中台統一を呼びかけるなどの発言で物議を醸し出した。

米国の中国問題専門家は、中国人民軍は2020年までに台湾侵攻の綿密な計画を立てていると、最近発表した著書で明かした。いっぽうで、もし侵攻すれば周辺国からの応酬が考えられるため、実現は低いと見ている。

販売開始以来、多くの観光客においしいと評判の「ねこレーヌ」が、現在シネスイッチ銀座で上映中の『ボブという名の猫　幸せのハイタッチ』とコラボして限定販売される。

台湾総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏は5日、総統府で記者会見を行い、行政院長の職に台南市長の頼清徳氏を任命すると発表した。行政院は中華民国政府の五院のうち行政を担当する重要官庁で、行政院長は首相に相当する。

台湾の警察は18日午前、台北市にある総統府の憲兵を刃物で切りつけた無職の男（51）を逮捕した。男の所持品や逮捕後の供述から、中国共産党イデオロギーに傾倒していたと見られ、台湾ネットユーザは容疑者を「党の宣伝に毒された男」と例えた。

15日午後、台湾の広い範囲で起きた大規模停電が発生した。過去10年で最大規模の停電だという。

日本台湾祭り2017が上野恩賜公園（東京）で7日から9日までの日程で開催された。

米国務省は29日、トランプ政権では初の台湾への武器売却案を議会に通知した。総額14.5億ドルで、議会の承認を経て実施される見通し。

台湾に行かなくても台湾を満喫できる催しが、7月に東京で行われます。台日文化交流基金と台湾新聞社が主催する第三回「台湾祭り2017」は7月7日〜9日の3日間、上野恩賜公園にて開催。第一回目は2011年9月、東日本大震災の後に開催され、心を癒すという意味を込めてのイベントでした。2015年の二回目に続いて、今回は「おなかにとどく幸せ」と「こころにとどく元気」のスローガンで行います。 　台湾に行かなくても台湾を満喫できる催しが、7月に東京で行われます。台日文化交流基金と台湾新聞社が主催する第3回「日本台湾祭り

トランプ政権は、中国側が北朝鮮に制裁を加えるならば、台湾への兵器輸出を延期させる可能性をほのめかしている。どうしてトランプ大統領は中国に対して態度を軟化させたのか。両者の間に何らかの密約が存在するのだろうか。