旅先でショッピングして歩き疲れた時、美味しい料理を前にしてつい我慢できずに食べ過ぎた時、お茶を味わう場所〜茶藝館で大人のティータイムをもつのはいかがでしょうか。その際に、知っておくと役に立つ知識を紹介したいと思います。

「三義木彫り博物館」は、台湾で唯一の木彫りをテーマにした公立の博物館です。館内では精巧な木彫り芸術品を中心に、各国の土着の民族木彫り作品と台湾の木彫り芸術品が展示されています。当初、三義の木彫り作品は、神像や伝統的な工芸品が主でしたが、近年では個性豊かな創作品が精力的に製作され、様々な題材をテーマにした彫刻作品が次々と生み出されて、多くの人々を魅了しています。

米国の連邦捜査局（FBI）は昨年以降、スパイ容疑で中国出身または中国系米国人の技術者数人を逮捕したことで、中国当局の海外ハイレベル人材招致計画、「千人計画」は各国政府に注目された。FBIは現在、「千人計画」に招へいされた学者、研究者、技術者などに対して調査を強化している。いっぽう、台湾政府の調査では、少なくとも33人の台湾出身技術者が「千人計画」に招へいされていたことがわかった。

中国国内の有名な寺院で中国共産党の旗を掲揚したことで国内外の注目を集めたなか、米メディアは9月20日、台湾の寺でも寺の男性所有者が今年始めから、毎日中国の旗を掲揚したと報道した。これを受けて、26日地元政府は違法建築として、同寺院の一部を強制撤去に乗り出した。地元メディアの報道によると、男性所有者は中国当局の支援を受ける組織から資金を受け取っている。

大平洋南西部に位置する国土面積がわずか21平方キロメートルの島国、ナウルでは3日、第49回太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議を開幕した。ナウルのバロン・ワガ大統領は、フォーラムに参加し、高圧的な態度をとる中国代表団を強く批判した。隣国フィジーのメディア「フィジー・タイムズ」が4日報道した。

中国当局の「札束外交」で、中米エルサルバドル共和国は8月21日、台湾政府との国交断絶を発表した。日本・台湾の関係強化を目指す超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の古屋圭司会長と木原稔事務局長は30日、東京都内の台北駐日経済代表処（駐日大使館に相当）を訪れ、今後引き続き台湾を支持するとの決議文を交付した。台湾メディアの中央社が31日伝えた。

防衛省がまとめた日本の防衛政策や世界各国の軍事・防衛現状に関する報告書、平成30年版防衛白書は28日の閣議で了承された。同報告書では、中国国内政治・経済情勢などを挙げながら、急速な軍事力強化や軍事的脅威をあらためて指摘された。また日米軍事同盟の重要性を強調した。

先月、国際会議のために台湾を訪れた中国代表団は入国せず、そのまま引き返した問題をめぐって、中台双方の言い分は真っ向から対立している。中国側は台湾が「邪魔した」と批判したのに対して、台湾は中国側が必要な情報を事前に提供しなかったと反論した。

オーストラリアに対する中国の浸透について警鐘を鳴らす著書『Silent Invasion（静かなる侵攻）』中国語版の出版計画が台湾で頓挫している。著者の豪チャールズ・スタート大学クレイブ・ハミルトン教授（公共倫理学）は明かした。中国の圧力で出版を引き受ける出版社がないという。

中国当局が、中国に離着便をもつ44の国際航空会社に、台湾の表記を7月25日までに変更するよう求めた問題で、すべての航空会社がこれに合わせて変更していたことが明らかになった。

中国共産党政権は「一つの中国」理論に基づく対応を、世界中の航空会社や、台湾の外交関係国に要求している。多くの企業や国が中国に合わせた対応策をとるなか、台湾の南に位置する太平洋の島国パラオは、観光産業の大型顧客だった中国本土を結ぶ航路を停止にした。

アップル社のiPhoneやiPadの利用者に、中華民国の旗や台湾に関する入力をすると、強制シャットダウンしたりするというバグが発生する。米国の元安全保障局（NSA）職員が自身のブログで報告した。

チベット亡命政権を通して亡命チベット人社会を資金面で支援する「ブルーブック・プロジェクト」では、国・地域別として台湾からの寄付金額が最多であることが分かった。亡命政府はこのほど、台北市内で広告を掲載し、台湾市民への感謝の意を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4日報じた。

最近、産経新聞の独占インタビューを受けた台湾外交部長（外相）は、中国共産党政府による軍事的圧力に対抗するため、日本政府に対して、台湾との安全保障対話構想を提言した。これについて在日中国大使館は、台湾独立を主張するものとして「強く反対する」と産経新聞に申し入れを行った。台湾外務省は「台湾と日本の間の報道の自由に違反している」と応酬した。

中国の習近平国家主席は27日、北京市にある人民大会堂で、訪中したジェームズ・マティス米国防長官と会談した。両氏は、米中関係を重視するとあらためて強調し、米中両軍の意思疎通や協力を強めていく姿勢を示した。しかし、中国政府系メディアは、米中が意見対立する南シナ海、台湾、北朝鮮問題について会談の詳細を言及しなかった。米国防長官の訪中は4年ぶりだ。

台湾の蔡英文総統はこのほど、AFP通信の取材に対して、中国は台湾だけではなく、世界各国に対して政治的圧力を強めており、世界の平和・民主を脅かしているとの認識を示した。蔡総統は、各国が台湾と共に、中国の覇権主義に対抗していくべきだとした。

安倍首相は20日、SNSで、大阪北部地震にお見舞いの言葉を日本語で発信した台湾・蔡英文総統に、今度は台湾で使用される中国語繁体字で返礼の言葉を送った。

中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、インターネットのサイトでの台湾・香港・マカオの表記を変更するよう要求する通知を出した。これに応じて日本の大手航空会社2社は、中国語サイトの表記を変更した。

台湾メディアはこのほど、中国本土の企業に就職した台湾出身の女性が、中国のネット検閲を危惧して、仕事を辞めて台湾に戻ったことを相次いで取り上げて報道した。台湾のネットユーザーらは、台湾と中国本土の言論自由の違いを指摘した。

中国当局が4月末、外国の航空各社に対して、台湾を「中国台湾」と明記するよう要求したことについて、中国国内世論にも関心が高まっている。一部のネットユーザーは、「なぜ国内の航空会社が香港・マカオ・台湾行きを『国際便』として扱っているのか」と違和感を覚えたという。

中国共産党政権による台湾政府に対する圧力に拍車がかかっている。最近、中国本土の両岸関係事務主任は、本土に来ている台湾人は「台湾に戻ることができない台湾人」などと形容した。台湾行政院は、戻ることができない台湾人はいないとし、政治プロパガンダだと批判した。

世界保健機構（WHO）の年次総会（WHA）が21日、スイスのジュネーブで開幕された。日、米、豪の政府高官は22日、相次いでWHOに対して台湾代表団のWHAへの参加を呼び掛けた。

台湾のテレビ局「大愛電視」がこのほど、日中戦争をテーマにした連続ドラマを突然放送中止と発表し、注目が集まった。台湾政府は21日、中国当局からの圧力の有無について調査すると表明した。

漫画家の颯田直斗さんが、台湾の旅館に残した「感謝の絵」が台湾で話題になっている。

携帯電話のナビゲーションステムを使用して、台湾へ友好的なメッセージを送った日本人シティランナーの活動に注目が集まっている。台湾現地メディアにも取り上げられた。

中国当局が、外国の航空会社に対して、台湾は中国の一部と表示するよう要求したことを受けて、米国の駐中国大使館と領事館は相次いで、中国のSNS上で声明を発表し反発した。中国当局はネット上で、米政府の声明文を保留しながら、ネットユーザーらのコメント投稿や記事シェアを規制した。これにネットユーザーが強い不満を示した。

近年、「一つの中国」を認めない台湾の蔡英文政権に中国当局は圧力を強めている。台湾を国際社会で孤立させるために、友好国を相次ぎ断交に追い込んだ。蔡英文政権が2016年5月に発足して以降、台湾と外交関係を解消したのは、アフリカのサントメ・プリンシペ、中米パナマとカリブ海のドミニカ共和国の3カ国だ。

台湾の刑事局は5月5月、香港から輸入された貨物の中から109丁の銃器と一万発以上の銃弾を発見したと発表した。貨物の受取人らは現在拘束され、主犯はまだ明らかになっていない。銃器などのブラックマーケットでの推定価格は合計1.5億円とみられる。台湾紙「蘋果日報」等が報じた。

米空軍B-52戦略爆撃機は4月23日夜21時ごろ、台湾南部とフィリピン北部間のバシー海峡を飛行した。

沖縄県や台湾近海での中国海軍の動きが活発化している。防衛省によると21日、中国海軍空母・遼寧など計7隻が、宮古島と沖縄本島の間を通過した。前日には、与那国島の南350キロの公海上で、同艦隊から戦闘機とみられる艦載機が発着したという。