アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

米国のハーバート・マクマスター元大統領補佐官（国家安全保障担当）は2日、上院軍事委員会の公聴会で、中国の習近平政権による台湾への軍事攻撃を警告した。同氏は、中国当局の台湾侵攻は世界の「大規模な戦争」につながる「最も重要な引き金」になると指摘した。

中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひお試しください」と、日本への輸出促進を日本語で行なった。数日前の輸入停止という中国側の決定にも「決してたじろぎません」と毅然とした態度を示した市長の書き込みは、大きな反響を呼び、9.4万ほどの「いいね」を獲得した。

台湾・台北に所在する国防安全研究院によると、台湾近辺を頻繁に飛行する中国人民解放軍機による威嚇行為は、中国共産党が支配権の獲得を企む台湾の住民に影響を与えようとする「認知戦」の様相を呈している。

「中国の臓器強制摘出を停止させるポスターコンテスト2020」の表彰式が1月16日、台北で開催された。台湾国際臓器移植協会（TAICOT）理事長の蕭松山教授は、「私たちはクリエイターが芸術的表現力を生かして正義を呼び覚まそうとする努力を感じることができた。作品は単なる芸術品ではなく、人権と生命に対する関心と思いやりを表している」と述べた。コンテストには70カ国から1049件の応募があった。

世界中の100人以上の著名な中国の専門家、研究者、人権活動家は昨年12月30日に締結されたEUと中国の投資包括協定（CAI）の即時撤回と、中国の人権状況に「実質的かつ検証可能な」進展があるまで交渉を保留するよう求めている。

ドナルド・トランプ前大統領は、2016年の選挙運動の際には、共産主義の世界的拡大に立ち向かうという公約を掲げていなかった。しかし、中国共産党とその代理人、そして他の共産主義に対する過去4年間の取り組みは、彼の主な業績となった。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。

2021台湾自転車旅行年です。台湾全土いっぱいに広がるサイクリングコースを自転車に乗って色々な街を巡りましょう。

米ワシントン拠点の非営利の倫理監視団体は12月23日、米アップルは中国のアプリストアから、中国共産党が好まないテーマを扱うアプリを削除しているとの調査報告を発表した。報告は、アップルが中国市場を維持するために自己検閲を行っていると指摘している。

元米国防総省高官の中国専門家によれば、もし中国共産党による秩序が世界で実現すれば「世界は抑圧的な中国共産党（中共）支配下の中国に似てくる」という。著書のなかで指摘している。

米上院議員4人はこのほど、米中間の「姉妹都市」友好関係プログラムの厳しい審査を求める法案を提出した。

米国務省はこのほど、台湾に4機のドローン（無人機）を売却することを承認した。国防安全協力局が11月3日に議会に通知した。米政府が台湾への武器売却を議会に通告したのは、この2週間で3度になる。トランプ政権では10度目。

中国国家統計局によると、今年大学を卒業した人は874万人に達し、前年比で40万人増加と過去最高を記録した。しかし、新型コロナウイルスの影響で新卒者はひどい就職難にあるという。台湾メディア・自由時報は、ある大学生の就職サービスセンターの調査によれば、新卒就職者はわずか25%だったと伝えた。

カナダ政府は、2018年12月、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕してから、中国当局の報復と脅迫を受けてきた。チェコ首都プラハのズデニェク・フジブ（Zdeněk Hřib）市長は、中国当局の力が「過大評価されている」とし、カナダ政府がより強い姿勢で中国当局に対抗すべきだとの見解を示した。カナダ紙トロント・スターが10月24日伝えた。

米国のサム・ブラウンバック国際宗教自由大使は、「中国共産党（以下、中共）は法輪功、ウイグル人、チベット人、キリスト教徒などの良心の囚人から強制的に臓器を摘出している。これはすべての人々の良識に衝撃を与える行為である」と厳しく批判し、「米国は宗教的抑圧の傍観者になるつもりはない」と表明した。

10月25日早朝、台湾・馬祖南竿（ばそなんかん）沖の海域に、中国の大型海砂採取船が大量に出現し、同島を囲んだという。台湾の沿岸警備隊馬祖巡視船チームが現場に到着し、一部の中国船は排他的経済水域の外へ退去した。

在インド中国大使館は10月23日、先日、台湾の吳釗燮•外交部長を独占取材した「Zee News」放送局傘下の国際チャンネル「WION」へ書簡を送り「報道に対し細かい指示や圧力をかけた」として同放送局からの猛反発を引き起こした。

米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオン・リーダー（Thought Reader）の840人あまりからの意見をデータ化した。

古典落語のなかに、「台湾」の名が出てくる演目がある。

太平洋の島国フィジーで先日、台湾の双十節（建国記念）祝賀行事が行われた。この時、中国大使館職員が立ち入り、退去を求めた台湾駐在所職員に暴力を振るった。中国大使館職員は外交特権を理由にフィジー警察の捜査を拒んでいる。ニュージーランドのメディアが10月19日に明らかにした。

ホワイトハウスの国家安全保障顧問であるロバート・オブライエン（Robert O’Brien）氏は10月16日、「中国による台湾への武力侵攻には黙っていない」と警告すると同時に「台湾を孤立させる中国は、最終的に自らを孤立させることにつながる」とも忠告した。

報道によると、中国の通信技術大手・華為技術（ファーウェイ）は最近、自社スマートフォンブランド「HONOR（オナー）」事業を売却する方向に動いており、買い手との交渉を進めている。最終的な金額は150〜250億元（約2250億〜3750億円）ほどだと予想されている。

中国広東省深セン市の危機管理当局、市応急管理局は10月14日、「災害に備えるための指導」と称し、「深セン市家庭非常備蓄品推奨リスト」を発表した。市民の間では、リストについて「戦争に備えるためか、それとも疫病の感染拡大に備えるためか」などとの憶測が飛び交った。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が10月14日に発表した世論調査で、米国民は中国の脅威から、日本、台湾を含む米同盟国と友好国を守るために大きなリスクを冒す用意があることが分かった。

中国の習近平国家主席は10月13日、広東省東部潮州市を視察し、同市に駐屯する海軍陸戦隊基地を訪ね、「戦争に備え全精力を注ぐよう」などと発言した。南シナ海など各海域で、中国軍が挑発行為を繰り返している中、習近平氏が中国版海兵隊の視察は注目を集めた。一方、同日、台湾の蔡英文総統は、国軍の軍事防御基地を視察した。

台湾立法院（国会に相当）は10月6日、米国との国交回復を目指し「積極的に推進するよう」と蔡英文政権に求める決議案を可決した。最大野党の国民党が同議案を提出した。米国をはじめとする国際社会が対中包囲網を狭める中、親中派の国民党は政策方針を大きく転換させた。

中華民国（台湾）建国記念日の前夜、インドのネチズンたちは台湾国旗に「いいね！」を爆押しで祝い、中共の圧力と脅迫に対する反撃を行った。

マイク・ポンペオ米国務長官は、インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だと述べた。

アップル主要サプライヤーの台湾企業3社は、インドでのアップルデバイス製造量拡大のため、インド政府の「PLIスキーム」製造推進計画に参加し、今後5年間でインドに約9億ドルの投資をする計画を立てていることが、この問題に詳しい関係者2人によって明らかになった。