台湾は8月6日、100年以上の歴史を持つ総督府に一晩無料宿泊体験のサービスを始めた。世界中の観光客に、台湾の民主主義、自由、開放性を体験してもらいたいと説明する。台湾中国文化協会と台湾通信省観光局が共催する。8月1日、中国共産党政府は全面的に台湾への個人旅行を禁止した。蔡英文総統は自ら先頭に立ち、観光誘致の奇策を発表した。

中国とロシアが正式な軍事同盟を結び、アメリカとその同盟国に対抗する事はないだろうと考える専門家もいる。しかし、この二つの核保有国は現在、積極的にさらに深く広範囲な軍事協力を行っていて、二国合わせた能力はアメリカの安全保障をさらに脅かすものとなっている。

台湾のネットメディアによると、台湾は、自主開発した中距離弾道ミサイル「雲峰」の量産を始めた。アナリストによると、飛行距離2000キロにおよぶこのミサイルは、中国本土から台湾への攻撃に使用されることが予想される軍事基地、港湾、施設を対象にできる。

中国の文化旅行省は31日、中国北京、上海など47都市から台湾への個人旅行を許可する「自由行通行証」の発行を8月1日付で全面的に停止すると発表した。中国当局は来年1月の台湾総統選挙まで、蔡英文政権への圧力を一段と強めたとみられた。台湾学者は、背後に香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモも影響していると指摘した。

台北市で中国海康威視公司（ハイクビジョン）製の監視カメラが設置されている問題で、同市は監視カメラの撤去に乗り出した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、中国の台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（以下、国台弁）が、台湾衛星放送局の「中天電視」と新聞紙「中国時報」の報道および編集に介入していると報じた。これを受けて、台湾では大きな波紋を呼んだ。国内メディアを管轄する政府機関、国家伝媒通訊委員会（NCC）は18日、同件に関して調査を行うと発表した。

チェコ政府は8人の台湾籍容疑者に関し中国大陸への身柄引き渡し要求を拒否した。香港における「逃亡犯条例｣改正案に対する反対デモを受けて、国際社会は被疑者の中国移送に慎重になっている。

中国の崔天凱・駐米大使が12日、ツイッターで「台湾は中国の一部だ」と投稿したことに対して、台湾の外相や中国人ネットユーザー、米投資家らは相次いで抗議した。大使は8日初めて、中国当局のネット検閲対象であるツイッターで公式アカウントを開設した。

台湾立法機関は中国共産党政権による台湾への影響力拡大を阻止するため、法改正を加速している。立法院（国会）の第三読会（三読）は7月3日、台湾と中国本土の民間交流に関する「両岸人民関係条例」の修正案を可決した。

台湾には368の地方都市（郷・鎮・市、 日本の市・町・村に相当）があり、それぞれに特徴的な景観と情緒があります。「2019スローシティ旅行年」にて台湾観光局が選定した40に及ぶ台湾の典型的な観光地方都市の中から、今回、私達がみなさんに風光明媚な東台湾のスローシティを厳選してご紹介します。ぜひお越しください。

香港市民約200万人が6月16日、中国本土への容疑者引き渡しができるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて大規模な抗議デモを行ったことで、台湾では、中国共産党の浸透工作を阻止するための「外国代理人登記制度」をめぐって立法する動きが加速化した。

台北市で23日、中国共産党政権によるメディアの浸透を抗議するデモが行われた。数万人が参加したと主催者側が推測した。

中国当局の情報機関に協力しスパイ活動を行う公職員や軍の将校らを厳罰する「国家安全法」改正案は19日、台湾の立法院（国会）の第三読会（三読）を通過し、可決された。改正案は、中国当局のために台湾でスパイ組織を設立する者にたいして、刑事責任を追及し、7年以上の有期懲役と最高額1億台湾ドル（約3億4600万円）の罰金を科すと定める。

台湾には368の地方都市（郷・鎮・市、 日本の市・町・村に相当）があり、それぞれに特徴的な景観と情緒があります。「2019年スローシティ旅行年」にて台湾観光局が選定した40に及ぶ台湾の典型的な観光地方都市の中から、今回、私達がみなさんに風光明媚な台湾のスローシティを厳選してご紹介します。

米国防総省は6月1日、「2019年インド太平洋戦略報告書」を発表した。このなかで、米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの「民主主義の国家のひとつ」として取り上げた。

台湾で桃園と言えば、一般的には桃園国際空港しか知られていません。 24本にも上る樹齢千年の御神木が鎮座していたり、古来の台湾文化や美しい多くの景色を満喫できる事はほとんど知られていません。

米国と台湾の国家安全保障担当高官が今月半ばごろ、米ワシントンで会談したことが分かった。1979年、米台外交断交以来初めて。

中華民国立法院（国会）は7日、最終的な第三読会（三読）で国家機密保護法と刑法の修正案を通過した。台湾で暗躍する中国共産党政権のスパイを厳罰することが最大な目的だ。国家機密保護法の修正案は、国家機密を中国共産党政権に漏えいする者に対して15年以下の有期懲役刑を科するのを定めた。刑法の修正案は、中華民国に対して武力を行使するに至らせる機密漏えい者に関して死刑を科すのを可能にした。

台湾の海洋巡視船は5月5日、台湾最北端の富貴角の沖18.7カイリの位置で、両岸境界線を越えた中国本土籍の漁船一隻を拿捕した。船内を立ち入り検査したところ、31キロもの冷凍した豚肉を保管していた。大陸で蔓延するアフリカ豚コレラの防止のために、台湾防疫局検査員が消毒と処分処理を行った。

台湾の新北市永和区の住宅街の界隈には、台湾の有名画家・楊三郎（1907～95）にちなんだ楊三郎美術館があります。楊三郎美術館は台湾で最も有名な個人所有の美術館として知られています。

台湾の行政院大陸委員会（陸委会）は27日、香港入国管理局が4月26日と27日台湾の法輪功学習者約70人に対して入境を認めず強制送還をしたことに対して、香港政府に厳重に抗議した。賴清徳・前行政院長（首相に相当）は、香港における法輪功学習者の言論自由は守られるべきだと発言した。新唐人テレビが29日報じた。

財務副大臣で衆議院議員の鈴木馨祐氏は4月18日、台湾彰化から修学旅行のために訪日した中学生らと会談した際、自由と民主主義のある台湾が、共産党体制の中国に侵略されてはならないと述べた。

台湾メディアによると、中国と台湾の海上境界線を越えた中国漁船が、台湾の海岸警備艇に向かって投石した。台湾警備艇が閃光弾を発射して応酬したところ、中国漁船は立ち去った。

在米中国人社会学者の李毅氏は9日、台湾の新中団体「中国平和統一促進会」（以下、統促会）の招きで台湾で講演を行うため、台湾に入国した。李毅氏は中国当局による台湾への武力統一を一貫して主張してきた。台湾政府は11日李氏の入国許可を取り消したうえ、12日国外退去処分を科した。

中国共産党機関紙・人民日報は2日、海外SNSであるツイッターアカウントで、台湾の花蓮県花蓮市の美しい海岸を撮影した動画を投稿し、英語で「地球上の桃源郷」「空撮した中国花蓮市の海岸景色」と説明した。専門家は、中国当局が台湾に関する情報の誤認を狙っていると指摘する。

中国軍機が3月31日、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に入った。米国国防総省と国務省、実質の在台湾公館が同様に批判する声明を発表した。米専門家は今後、台湾の米軍戦略は強化され、台湾が最先端の兵器を所持することを支援すると分析する。

太平洋地域の東南アジア諸国や台湾に対して、中国政府は威圧的な経済圧力と軍事的威嚇を強めている。米国政府と米軍は、警戒態勢を続けなければ、中国共産党体制の維持に係わる台湾を手にするため、武力行使も辞さないと見ている。

中国当局と政府系メディアはこのほど、「台湾独立運動を支持している」として台湾チェロ奏者で女優の欧陽娜娜氏（オーヤン・ナナ、18）への締め付けを強めている。台湾政界は、中国当局による10代の女性芸能人への政治圧力に反発した。

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）と米国在台協会（AIT、大使館に相当）台北事務所のウィリアム・ブレント・クリステンセン所長（大使に相当）は19日、外交部で開かれた共同記者会見に出席し、台湾・米国間の対話メカニズム「インド太平洋民主的ガバナンス協議（Indo-Pacific Democratic Governance）」の設立を発表した。

台湾政府や与党は、中国本土発の動画投稿サイトの相次ぐ台湾進出に懸念を強めている。与党民進党の議員は、中国共産党と近い各社の進出によって、台湾のOTT（over the top、インターネット回線を利用して、動画やメッセージなどを提供する）企業の事業展開および台湾メディアの言論自由が脅かされると懸念する。