習近平国家主席は今月14～16日に開催された中央経済会議において、各地方政府に対して、同会議で制定した不動産市場バブルや国有企業の過剰生産問題などに関する政策と改革方案を「必ず実行せよ」「必ず着実に実施せよ」と命じた。専門家は、これまで習近平政権が制定した政策に抵抗してきた地方政府への、習氏の「警告である」と示した。

中国国家発展改革委員会（発改委）が7月27日に発表した統計によると、6月末までの半年間で、国内鉄鋼業と石炭業が達した過剰生産能力削減規模はそれぞれ1300万トンと7227万トンとなった。当局が設定した通年削減目標の4500万トンと2億5000万トンの30％を下回った結果となり、12月までに残りの70％を達成するのは難しいとみられる。

習近平政権が行おうとする供給側改革に対して、地方政府が強く抵抗している。その理由は改革で地方にある多くの国有企業が倒産することで税収が減るとともに、幹部たちの利益も影響されることにある。

【大紀元日本5月2日】中国国家統計局は４月２９日、今年第１四半期（１～３月期）の３１の省・市・自治区のそれぞれの国内総生産（ＧＤＰ）を発表した。しかし、公表されている中国全体より地方合計が上回るという

【大紀元日本9月18日】中国政府系シンクタンク・中国社会科学院のエコノミスト劉イク輝氏は１７日、中国の地方政府債務はわずか２年で倍増し、２０１２年末で、２０兆元（約３２０兆円）に達した可能性があるとの

【大紀元日本8月10日】このほど発表された７月の中国の経済指標によれば、中国経済が引き続き減速していることが明らかになった。一方、今年上半期の中国全国不動産用地の供給は過去最高水準となった。背景には、

【大紀元日本5月28日】米金融大手ゴールドマン・サックスは２０日、香港株式市場において、１１億ドル（約１１１４兆円）に相当する中国銀行最大手の工商銀行（ＩＣＢＣ）の持ち株を売却した。これでゴールドマン

２０１２年４月の統計によれば、中国の出稼ぎ労働者は約２億６０００万人（WANG ZHAO/AFP）【大紀元日本5月27日】ロイター通信は２３日、中国の都市化計画草案が待ったをかけられたと報じた。指導部

【大紀元日本5月23日】ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツの最新研究レポートは、２０１２年末時点の中国の債務総規模は１０７兆元に達し、２０１５年には債務対ＧＤＰ比が２４５％に拡大するとの見通しを

金融界の内幕を赤裸々に暴露した人民銀行・周小川総裁（AFP）【大紀元日本12月27日】第１８回党大会で党の新指導部である中央委員に選出されず、退任が確実となった中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁。落

(The Wolf/Flickr)【大紀元日本10月8日】７月以降、中国各地の地方政府が投資促進で「穏増長」（安定な経済成長）を狙い、相次いで景気刺激計画を打ち出す中、９月２４日、四川省政府が新たに投

【大紀元日本8月23日】７月に中国江蘇省南京市や湖南省長沙市などの地方政府が大規模な景気刺激計画を発表、その後、直轄市の天津市と重慶市も、それぞれ地域の製造業を振興するために今後３～４年かけ、総額１兆

北京中心部の風景(Bryn Pinzgauer/Flickr)【大紀元日本7月28日】中国政府は２４日、投機的需要を抑制し、不動産価格抑制政策の成果を強化するため、近く、全国１６の省と直轄市に８つの監

【大紀元日本4月18日】不動産バブルと言われる中国の都市部では、住宅価格の高騰がいまだに続いている。清華大学政治経済学研究センター、河南省財経政法大学、および中国社会科学院文献出版社が共同でまとめた調

【大紀元日本3月17日】中国国家審計署の統計によると、今年１兆８４００億元規模の地方政府の債務が満期を迎えるという。しかし、中国政府が実行してきた不動産価格抑制政策によって土地需要が減り、地価が下落し

　【大紀元日本1月30日】中国青年報などの機関が最近行った調査によると、約97％の回答者が、現在、中国住宅市場にバブルが存在していると認識しており、このうち、47・3％が、「バブルは10年以内に崩壊す

　【大紀元日本7月8日】香港「大公報」の26日報道によると、中共地方政府の債務、現在、金融リスクを上回っており、その主要な原因は、地方債務の不透明性と、地方債の規範なき発行にあるという。　中国国務院発

　【大紀元日本3月24日】中国大陸の農民たちは、地方政府による汚職、強制的な土地収用に長い間耐えてきた。地方官僚の傍若無人ぶりは既に許容範囲を超え、怒りを募らせる農民は、中央政府に望みを託して北京へ直