中国の第3四半期GDPが前年比4.6%減と成長率が低下している。不動産市場の不振や国内需要の低迷が主因。IMFは構造改革なしでは4%以下の成長率になると警告している」

中共の大小の党委員会は、党、政府、司法などの部門に対して、地方財政収入を増やすよう指示している。その中には、紀律委員会が贈賄の疑いがある民間企業家を拘留し、金銭を要求して解放するケースも含まれている

表面的に見れば中国政府のレバレッジ比率は低いが、それは中央の財政が潤っていることを意味するわけではなく、中国共産党の財政体制の歪みを反映しているに過ぎない。中央政府と地方政府の財政構造はもはや持続可能ではない。

中国各地では、病院のスタッフから公務員、企業の労働者まで「未払い賃金の支給」を求めて、抗議する事件が相次いでいる。

今月13日、浙江省温州市平陽県の県政府の宣伝部門傘下のメディア「平陽県融媒体中心」の職員が、未払い賃金の支給を求めて、門前で横断幕を広げた。

6月末、洛陽市で野菜売りをしていた男性に「残留農薬が超過」として11万元の罰金が科された。地方政府による「罰金乱発」の実態が伺われる。

上海市の政界に詳しい情報筋は、市内には「小紅楼」のような市や最高指導部の高官にサービスを提供する大規模拠点が10カ所以上あると話した。

中国の複数の省で、地方政府が公務員の給与を引き下げたことがわかった。地方政府の深刻な財政難が浮き彫りになった。

中国財政部（財務省）は23日、地方政府の債券発行量および債務残高を公表した。これによると、1～10月までの地方政府の債務残高は約30兆元（約540兆円）に達し、史上最高となった。

中国メディアは5日、中国国内の「都市負債率ランキング」を発表した。これによると、ランキングのワースト10位に入った都市の地方政府債務率は500％を上回った。

中国河南省、江西省、広東省などの地方政府は、公務員や公立学校の教師にすでに支給したボーナスを返還するよう要求したことがわかった。中国地方政府の財政難が浮き彫りになった。

米国のハーバード大学とボストン大学の最新共同研究は21日、中国当局が提示した大気汚染データと中国の米国大使館が観測したデータとの間に「統計上の大きな差がある」と指摘した。

中国メディアはこのほど、北部のある地方政府が「お山の大将」に化し、地方財政収入の3分の1が交通違反の罰金によって「支えられている」ことを暴露した。

中国金融当局の高官はこのほど、国内総生産（GDP）成長率目標設定による多くの弊害が生じたとして、目標設定をやめるべきだと主張した。昨年、中国の楼継偉元財政相も、GDP成長率目標を設定しないほうがいいと提案した。

中国の地方政府債務問題が深刻化している。一部の省政府は、救済措置として、有名な白酒メーカーの株式を無償で取得し、各社の知名度を通して金融市場から資金を調達し、債務不履行（デフォルト）を回避しようとしている。

中国共産党の圧政の下で、不当な扱いや抑圧を受けている中国人が増えている。ネットユーザーが提供した映像では、このほど北京市にある国家信訪局（国民の不服や上申、告発、陳情を受け付ける政府機関）に1万人以上の陳情者が殺到した。

米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏はこのほど、中国東北部の各レベルの地方政府が職員の給料を支払えず、財政破綻に近い状況にあり、地方の民営経済はほぼ壊滅していると明らかにした。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が引き続き拡大している中、中国の習近平国家主席は2月23日、北京で「史上初最大規模」のテレビ電話会議を召集した。中国政府系メディアによると、党指導部、各省・市政府関係者、各政府機関、軍や武装警察などの関係者約17万人が会議に参加した。会議を通して、習近平政権は新型肺炎をめぐって直接地方政府に号令し、対策を立てていく狙いがあるとみられる。

中国人民銀行（中央銀行）の馬駿・通貨政策委員会委員は19日、地方政府が資金調達のために設立した投資会社（LGFV）の債務不履行（デフォルト）が国内市場に「連鎖反応」をもたらす恐れがあると警告した。12月6日、内モンゴル自治区フフホト市政府の投資会社が発行した都市建設債（城投債）がデフォルトとなった。

米ワシントンにある「環境法研究所（ELI）」は27日、中国のごみ処理問題についてシンポジウムを行った。専門家は、中国で廃棄物リサイクルの活動が浸透しない理由は、ごみ焼却発電施設の建設増加で出世を狙う地方政府幹部にあるとの見方を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が27日伝えた。

米格付大手S&Pグローバル・レーティングス（以下、S&P）はこのほど、中国地方政府の「隠れ債務」規模が40兆元（約648兆円）に達したとの調査報告を発表した。これによると、2017年中国の公的債務総規模は国内総生産（GDP）の60％を占めた。S&Pは中国の債務問題に着いて、「巨大な信用リスクを伴う債務氷山だ」と警鐘を鳴らした。

世界格付け大手フィッチ・レーティングス（以下、フィッチ）は24日、中国地方政府が発行する地方債の初となる債務不履行（デフォルト）が近く発生する可能性が高まったと警告した。国際社会は、第2世界経済体である中国の債務規模が急速に拡大していることに強い警戒感を表している。米CNBC放送局が伝えた。