中共(中国共産党）の財政危機が深刻化する中、中国の大小の地方政府は新たな資金調達手段を次々と模索している。

最近、ある中国の教授が発表したところによると、地方政府は財政収入を得るために紀律検査部門を利用し、民間企業家を拘留して金銭を要求し、金銭を出せば、解放するなどという行為を行っており、これはまさに誘拐犯による恐喝行為に他ならないと声もあがっている。

中国の「新浪財経」ウェブサイトは9月25日に、「民間企業家を拘留し、金銭を要求して承諾するなら解放するという地方の行為を緊急に禁止し、停止する」というタイトルの記事を発表した。この記事の著者は、東北財経大学国民経済工学実験室の周天勇教授だ。

周天勇氏の記事では、現在の地方財政が厳しい状況にあることが述べられている。中共の大小の党委員会は、党、政府、司法などの部門に対して、地方財政収入を増やすよう指示している。その中には、紀律委員会が贈賄の疑いがある民間企業家を拘留し、金銭を要求して解放するケースも含まれている。

大紀元のコラムニスト王赫氏は「これは一種の異常な恐喝であり、その性質は非常に悪質。国家権力を利用して、企業に対して恐喝を行うことも極めて悪質だ。この行為の本質も非常に野蛮で、まさにヤクザのようだ」

記事は、過去に企業に対して行われた大規模な違法建築の撤去運動や、3年間のパンデミック期間中の通行止め、閉店、企業の封鎖運動が経済を疲弊させたことに触れている。もし現在、企業家に対する無差別な拘留が続けば、再び国民経済に災害をもたらすことになるだろう。

王赫氏は次のように述べている。

「これは中共全体の危機の一つの表れだ。近年、民間資産による投資が、持続的に低迷しており、ひどい場合にはマイナス成長すら見られる。もし中共が再びこのような行動を取ると、地方の基層政府はますます無法化し、民間企業の生存空間は狭まる一方で、中国経済はさらに悪化するだけだ」

周天勇氏の記事では、地方の紀律検査部門が拘留したのは、主に地元の主要な企業家であると指摘している。これらの企業は倒産の危機に直面しており、倒産しない場合でも資産の移転を検討したり、「争わず寝そべる」という消極的な「躺平」を選択する可能性がある。

周天勇氏は、企業家に対する拘留行為を放置し続けると、中共財務省が資金を増やし、銀行がより多くの貨幣を放出しても、国民経済の回復には何の役にも立たないと強調している。彼は中共当局にこの行為を直ちに止めるよう呼びかけている。

周天勇氏の記事が公開された後、インターネット上で大きな関心を集めた。多くのネットユーザーは、人を拘留から解放するためにお金を支払うことは、まさに誘拐犯の行為であると指摘している。現在、新浪財経や新浪微博などのプラットフォームでは、すでにこの記事が削除されている。

実際、中共の各級政府は様々な口実を使って民間企業家を弾圧し、逮捕する事例が、次々と出てきており、もはや新しいことではない。

例えば、女性起業家の馬芸珈伊氏は、長年にわたり貴州省六盤水市の政府に工事代金を求めてきた。2023年の年末、彼女は地元の警察によって「騒動挑発罪の疑い」で逮捕された。この事件が公に知られると、多くの関心を集め、最終的に馬芸珈伊氏は解放された。

最近、インターネット上に流出した録音によると、山東省成武県の市場監督管理局は「マルチ商法の疑い」を理由に、ある企業に対して1千万元（約2億円）を要求し、さらに「私は本当に企業を支援する能力はないが、企業を潰すのはいとも簡単だ」と明言して脅迫したことが明らかになった。