肉まん偽造報道事件:中国人作家、政治的背景を分析
【大紀元日本7月27日】中国食品汚染問題をまとめた著書『民以何食為天』(民はどんな食を好んでいるのか)で、ドイツ・ユリシーズ国際報告文学賞を受賞した北京在住の中国人作家・周勍氏は、「ダンボール肉まん
新聞社突如の人事異動、当局情報統制の一環か=中国
【大紀元日本7月23日】中国でもっとも影響力のあるメディアの一つである「民主と法制時報」社は、これまでになかった人事大異動が行われてから、国際社会の関心を引き寄せた。「国境なき記者団」は、これが中国
香港記者協会:香港返還後、報道の自由が萎縮
【大紀元日本7月11日】香港記者協会(HKJA)は、香港返還後10年間における言論自由に関する報告をこのほど発表し、香港における報道の自由は徐々に萎縮しており、自己規制が厳しくなる一方であると示した
香港記者協会前会長、香港メディア報道自粛を批判
【大紀元日本5月31日】香港記者協会前会長・麦燕庭氏(香港ラジオ元取材主任)がこのほど、言論の自由賞を受賞した。同氏は、受賞後の米国VOAの取材で、香港メディアの報道自粛が日々深刻になり、報道の自由
中国:テレビに「共産党殺人党」、当局が報道禁止
【大紀元日本5月6日】中国大型連休初日の5月1日夜、広東省、深せん市、北京市、河南省の一部など大範囲で、衛星テレビ番組の画面が約1時間に中断され、「共産党殺人党」など反中国共産党のスローガンが一分近
何清漣:情報統制強める中国
【大紀元日本5月5日】5月3日は、国連が定めた「世界報道の自由の日」である。記者の権利を守る「国境なき記者団」が公表した数字によると、中国は、記者やネット作家の監禁が最も多い国家である。また、在米学
中国公安部:アダルトサイト一斉取締り、目的は情報統制
【大紀元日本4月17日】中国政府はこのほど、ポルノ・アダルトサイトを取締るために、期間6ヶ月の特別プロジェクト実施を発表したと共に、今年6月末までに中国公安機関は中国各ウェブサイトでネット警察を仮設
中国:北京五輪を前に、環境汚染・人権・報道自由の問題に直面
【大紀元日本2月27日】ニューヨーク外交関係協会(CFR)はこのほど、中国は国力を尽くし2008年北京五輪の開催を推し進めていると同時に、国際社会が関心を寄せている中国の環境、人権およびメディアに対
林保華:中国の報道の自由は単なるスポーツ報道の自由
【大紀元日本2月16日】中国の報道の自由が改善されるか否かは、国際社会の関心を集めてきた問題である。中共当局は、国外の記者の取材規制を緩和することを対外的に公表した。そして、ロイターが中国共産党(中
中国臓器狩り:BBC「報道は事実に基づいている」、中国当局の捏造報道説を否定
【大紀元日本10月25日】英国BBCの北京駐在記者が中国の移植手術を行う病院の潜入取材報道し、臓器移植は中国では巨大産業と化している実態を伝えたが、中国当局の政府メディア新華ネットは、中国衛生部の報
中国広州:交通事故取材で記者8人、警察の暴行受ける
【大紀元日本10月4日】フランスに拠点を置く「国境なき記者団」は9月26日、広州の地元記者8人が交通事故を取材する際に、警察当局からの暴力を受けたことを明らかにした。 それぞれ、「羊城夕刊」「南方テ
写真報道:米国東北部、豪雨のよる水害が発生
【大紀元日本7月2日】連日の豪雨により、先週の水曜日から、米国のバージニア州、ペンシルベニア州、ニューヨーク州などの数十の郡では、河川水位の急上昇により、河水が氾濫して、水害をもたらしている。 米国
中国人女性ジャーナリスト2名、相継ぎ飛び降り自殺
【大紀元日本3月26日】自由アジアラジオ放送局の報道によると、南京『現代速報』の編集補佐・湯海文氏が5日に飛び降り自殺、これに継ぎ、西安『華商報』インターネット版の首席編集者・包愛萍氏が11日に、自
中国共産党とのコネを重視する「鳳凰衛視」総裁
【大紀元日本10月12日】香港に拠点を置く衛星テレビ局・鳳凰衛視(フェニックステレビ)は、中国で唯一の新聞報道権を持つ民営放送局である。ワシントンポストが9月19日に発表した、「綱渡りする」と題した
ユ社、新唐人テレビとの契約を延長
【大紀元日本9月9日】欧州第2位の通信衛星運営会社ユーテルサット社(欧州電気通信衛星機構、以下ユ社)が、中国大陸向けに中国語放送を提供している新唐人テレビ局(本部・ニューヨーク)との間で、衛星利用の
ハーバード大学、中国官僚対象の報道講習プログラム中止
【大紀元日本7月13日】ハーバード大学のニーマン財団は2008年北京オリンピックに向けて、中国政府と提携して40人の中国官僚対象に報道講習プログラムを6月中に計画していたが、同財団の学友らの猛反対を
170万人中共脱退、カナダマスコミが大々的に報道
【大紀元日本5月24日】カナダの大手マスコミは近日、170万人に及ぶ中国共産党脱退事件に注目し始めた。5月21日、カナダの最大の通信カナディアン・プレス、カナダテレビ、グローバルテレビ、トロントのロ
アメリカ人:報道が偏っているが、信頼できる
【大紀元日本5月9日】大部分のアメリカ人は現在の新聞報道は偏っているが、信頼性があると思っているようだ。 AP通信の報道によると、ミズーリ大学ジャーナリズム学部社会研究センター(Missouri S