スイスとポルトガルはこのほど、北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないと相次ぎ発表した。

中国人権問題に取り組む3つの超党派議員連盟の幹部は14日、首相官邸を訪ね岸田文雄首相に来年2月の北京冬季五輪に政府使節団を派遣しない「外交的ボイコット」実施を求める要望書を提出した。文書には中国側に対する「人権侵害に対す

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日の参院本会議代表質問で、日本経済は半導体不足や原材料価格動向などの下振れリスクがあり注視が必要と指摘した。米英などが外交的ボイコットを表明した北京冬季五輪・パラリンピックへの対応は適切な時期に自ら判断すると語った。 国民民主党の小林正夫議員に対する答弁。 ＜北京五輪対応、「適切な時期に自ら判断」＞ 岸田首相は日本経済の見通しについて「新型コロナ

前衆議院議員の長尾敬氏は駐大阪中国総領事館の新疆ウイグル自治区ツアーについて、弾圧の被害者を同行させるべきだと提言した。欧米諸国が北京五輪ボイコットを表明するなか、中国外交官のプロパガンダ行為が再び浮き彫りになった。

［シドニー／北京　8日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は8日、来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない方針を明らかにした。米国の外交ボイコットに加わる形で、すでに冷え込んだ豪中関係を一段と悪化させる恐れがある。 モリソン首相は記者団に対し、中国政府は人権侵害などオーストラリアが提起した複数の問題についてまだ対応しようとしていないと指摘し、「オーストラリアの政府高官は五輪のために

来年2月4日の北京冬季オリンピック開催まで日が迫るにあたり、米国の超党派議員たちは改めて中国共産党による臓器強制摘出など人道に対する罪の重さを強調し、各国が人権問題において強い姿勢で臨むよう呼びかけている。