「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう外国勢力がある。委託事業者のなかには、中国とつながりをもつ企業も請け負っていることがわかった。専門家からは、より厳しい入札基準を設けるべきとの声が上がる。

9月28日、衆議院は解散した。安倍首相の事前の会見から「国難突破解散」と呼ばれている。北朝鮮の威嚇が続くなかで宣言された衆議院解散の争点は、安全保障政策と憲法改正となっている。

　【大紀元日本8月13日】小池防衛相は5日間の訪米で、8月8日から米国防総省でゲーツ米国防長官と会談し、ホワイトハウスでチェイニー副大統領、アーミテージ元国務副長官と会談した。また、9日午前に、国務省