ガーナ国営紙は最近、中国が新疆で「人道に対する罪」を犯したと厳しく批判した。アフリカからの「正義の第一声」と見なされ、国際社会の注目を集めた。

米議会の中国に関する議会・政府委員会（CECC）は1日、米プロバスケットボール（NBA）の選手らに対し、中国のスポーツ用品メーカー3社が新疆ウイグル自治区産の綿の使用をやめない場合、スポンサー契約などを解消するよう要請した。

中国電子商取引大手のアリババグループがベルギーに建設中の巨大な物流拠点は、中国政府に協力してスパイ活動に従事する可能性があるとして、最近、同国司法相は議会で懸念を表明した。

東欧エストニアの最大手新聞社SL Õhtulehtの編集長は、中国大使による新疆ウイグル人の人権迫害を否定する記事を掲載したことについて、公式に謝罪した。中国のプロパガンダ記事の掲載で新聞社が謝罪したのは、今年に入って今回で2度目となる。

16日、中国はかつて中国当局を公に批判したアイスランド人弁護士に報復制裁を下した。同国外相は「容認できない」と表明した。

ドイツのトリーア大学はこのほど、中国の報復制裁の対象となっている欧州の機関や人員への支援として、学内にある孔子学院の活動中止と院長の職務の一時停止を発表した。

中国の外国製品不買運動は今やテレビ番組にまで及んでいる。 大人気のオーディション番組では、出演者がみなアディダスの服を着用していたため、画面がモザイクだらけになった。海外のメディアはその奇妙な映像を皮肉ると同時に、かわいそうな動画編集者のことを思い、心が痛んだ。

トルコの首都アンカラ市政府の職員は7日、同市当局が中国大使館の外に大きな穴を掘ったことを示す写真を公開した。同国の人々は、これを中国大使の言動に対する地元政府の反撃だとみている。

トルコの中国大使館のツイッターアカウントが、新疆ウイグル人を支持する同国政治家のツイッター投稿を批判したため、トルコ市民からの批判が殺到し、炎上した。トルコ外務省も6日、中国大使を呼び出して抗議した。

新疆産綿花のボイコットブームのなか、オーストラリア五輪チームのユニフォームのサプライヤーである日本のスポーツ用品大手のアシックス（ASICS）は、豪州チームに提供したユニフォームは新疆綿不使用であることや、物議を醸している中国法人によって出された声明は本社の了解を得ていないものであるとする緊急釈明を行った。

最近、一部の台湾出身の芸能人が相次いで、新疆の綿花への支持を表明した件をめぐり、台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は26日、「台湾は民主と自由が失われないように、香港を鏡にして皆で一致団結して外敵と戦おう」と呼びかけた。

このほど欧米各国が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中共当局者らに制裁を科した。それを受け、中共官製メディアによって煽られた義和団式の「外国ブランドの不買運動」は中国本土に広がっている。そんななか、鄭州市の小粉紅はH＆Mをボイコットしたために当局に連行された

次の米インド太平洋軍司令官に指名されているジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が考えているよりもその時期がはるかに切迫していると警鐘を鳴らした。同氏はまた、米国は台湾が非対称システムを開発するのを支援し、台湾の自衛能力を確保するためにも、米国は前向きな手配や信頼できる抑止力を維持し続けると同時に台湾への武器販売を継続すべきだと強調した。

200億米ドルもの運用資産を管理しているデンマークの年金基金アカデミカーペンション（AkademikerPension）は、中国共産党の長年の人権侵害の歴史を理由に、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した。

米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説［『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。

米ロサンゼルス税関当局は最近、中国から発送された1万6620点あまりの偽アップル製品を押収した。これらが本物であるならば、65万ドル以上の市場価値がある。

フランス訪問の中国の王毅外相が去った後すぐに、フランス外務省はチェコ支持し、チェコに対する中国の脅迫を容認できないことを明言した。中国は以前、チェコ議長の台湾訪問に怒りを表明し、同議長に「重い代償を払わせる」と警告していた。

台北市で中国海康威視公司（ハイクビジョン）製の監視カメラが設置されている問題で、同市は監視カメラの撤去に乗り出した。

米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。7月21日米VOAが伝えた。

　【大紀元日本11月7日】香港メディアのアジア・タイムスは先月２６日、パキスタンは、同国南西にあるグワダル港に中国海軍基地建設を中国に求めていると伝えた。対テロ対策と目してパキスタン北部の軍事基地建設

　【大紀元日本10月14日】１９４９年に中国共産党が政権を握ってから、中国では国民の生活環境に至るさまざまな面にまで濃い政治色に染められていった。それは、庶民の結婚も例外ではない。庶民の結婚は、中共が

　【大紀元日本1月26日】中国で、今年に入って4人目の鳥インフルエンザ感染による死亡例が確認された。　新疆ウイグル自治区衛生庁24日の報告によると、死亡したのは首府ウルムチ市頭屯河区に住む31歳の女性