上海で27年にわたって営業してきた日本の百貨店「上海伊勢丹」が先月末をもって閉店した。

中国経済が衰退を続け、人々の所得が減少するにつれて、消費パターンが変化していることに気づく。多くの人々が価格に敏感になっており、お金を使うことに恐怖さえ感じている。従来の慣例として「低価格で勝負する」ことが、一部の本土企業の生き残りのルールになっていて、それは利益が薄く、事業を回転させる資金の還流が期待できない状況なのだ。

中国では昨今の景気低迷に伴い、国民の消費スタイルも変化している。その影響で、今年上半期だけでも47万社余りの飲食関連企業が法人登記を取り消した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）19日付によると、昨年以降、中国当局の厳しい規制に見舞われたIT、教育、不動産セクターでは現在、大規模な人員削減が行われている。

米中貿易戦が長期化すると見込まれているなか、中国経済の先行き不透明感が広がっている。中国当局はこのほど、経済情勢について悲観的に報道した国内経済・金融メディアに対して取り締まりを強化した。当局がさらなる景気悪化に強い不安を抱いていると専門家は分析する。

中国甘粛省蘭州市政府と江蘇省南京市はこのほど、市内一部地区の住宅購入制限の解禁や他の省市出身者に住宅購入資格を付与する方針を示した。今後、全国的に不動産抑制措置の全面撤廃につながるかに注目されている。

【大紀元日本3月9日】中国税関総署が８日に発表した貿易統計によると、２月の輸出入総額は１．７兆元（約３２兆３０００億円）で、前年同月比で１．１％増となった。２月の輸出は前年同月比で４８．３％増の１．０

【大紀元日本2月26日】１月の経済指標が振るわず、先行き不透明の中の旧正月前、広東省広州市や東莞市及び浙江省温州市で製造企業が相次いで倒産した。業界関係者は景気の低迷が続くと、外資企業が中国からの撤退

【大紀元日本11月5日】中国では、不動産景気低迷の影響で、多くの不動産企業が資金不足や債務返済の圧力から抜け出すために、不動産開発プロジェクトや企業の株式を安値で処分せざるを得ない。現在、中国の不動産

米ニュースサイトのビジネス・インサイダーは7日、ウォール街の金融機構から収集した重要な経済グラフ124枚を掲載した。一部のグラフから、米金融界の中国経済に対する見方がうかがえる。