【大紀元日本11月5日】中国では、不動産景気低迷の影響で、多くの不動産企業が資金不足や債務返済の圧力から抜け出すために、不動産開発プロジェクトや企業の株式を安値で処分せざるを得ない。現在、中国の不動産各社は多大な資金繰りの圧力や破たん（デフォルト）の危機に直面している。

中国の金融経済情報ベンダー「Wind資訊」の統計データによると、今年第３四半期現在、中国の証券市場に上場する不動産企業４５社の負債総額が８６００億元（約１６兆円）に上り、資産負債比率は約７５％に達したという。

また４５社のうち、１２社は負債１００億元（約１８７０億円）を超えている。なかでも、業界最大手の万科企業は負債４１３８億元（約７．７兆円）で、負債比率は７９．６％となった。大手の招商地産も負債１０４７億元（約１．９５兆円）で、負債比率は７２．２％に達した。大多数の中小企業の資産負債比率も８０％以上となった。

２０１４年以降、中国の景気減速に伴う不動産市場の低迷が響くなか、不動産業者らは施工面積や土地開発の規模を縮小したが、資金圧迫の軽減効果は出なかった。資金を回収するために、各地の不動産企業は価格を大幅に引き下げたが、取引量は依然として好転しなかった。

業界関係者は中国メディア・証券日報の取材に対し、「一部の不動産企業では、満期になった借入金を返済するために、企業の経営幹部らは個人資金を調達して返済しようとしたが、巨額の負債を埋めることは不可能だった」と語った。

ショッピングモール開発・運営の卓爾発展（ザールデベロップメント）は１０月２２日、５億８６００万元（約１１０億円）で不動産開発子会社の出資持分４８％を売却した。同月１７日、中国大手不動産開発会社である金地集団は債務を返済するために、１億７３００万ドル（約１９８億円）で西安と瀋陽にある住宅事業のプロジェクトを売却した。９月末、武漢を本拠とする不動産開発会社・美好置業集団は資金難を解決するために、３８億元（約７１０億円）で新都市開発プロジェクトを処分した。

専門家によると、中国の不動産業界は危機に直面している。今年初めから、多くの中小企業は資金源が切れるなどの危機に見舞われ、負債状況がますます深刻化してきているという。今後、資金の圧力がさらに大きくなり、状況は徐々に悪化すると見られる。