中国産格安ダウンジャケットは怪しい？

米空売り調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチは16日、米上場の中国不動産仲介企業、貝殻找房（KE Holdings）が粉飾決算を行っていると指摘し、今後同社の株を空売りすると発表した。

10年に一度実施される中国国勢調査の結果が、1カ月遅れの5月11日にようやく発表された。このデータによると、中国の人口は14億人を超え、低成長を続けている。しかし、矛盾や不整合が多く見つかり、「大幅な水増し」「史上最悪」の国勢調査データと批判されている。

報道によると、民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の選挙対策本部長、ジェン・オマリー・ディロン（Jen O’Malley Dillon）氏は、バイデン氏が圧倒的にリードしていると示す全国世論調査の数字が誇張されていることを認めた。

米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏はこのほど、中国東北部の各レベルの地方政府が職員の給料を支払えず、財政破綻に近い状況にあり、地方の民営経済はほぼ壊滅していると明らかにした。

米ウォール街に上場している中国企業「愛奇芸、iQIYI（アイチーイー）」は、財務データを改ざんした容疑で、米証券取引委員会（SEC）が調査を行っているという。調査会社は今春に指摘したが、最近米メディアが報道したことで注目を集めている。

情報筋がこのほど大紀元に提供した陝西省各県の内部資料は、各県の2020年1～3月期のGDPデータが大幅に水増しされた可能性を示した。中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の爆発的な感染拡大で、中国各地が受けた経済的な打撃は当局の公表よりも深刻であることが浮かび上がった。

米経済団体や労働組合などで構成される非営利民間シンクタンク、全米産業審議会（コンファレンス・ボード、Conference Board）はこのほど、2018年中国国内総生産（GDP）成長率は実際に4.1％だったと発表した。中国当局が公表する6.5％より大幅に下回った。AFP通信が16日報道した。

荔枝新聞11月21日付によると、2週間あまりの覆面調査で、安徽省滁州市全椒県と来安県で、農家が牛に注水していることが確認された。周辺住民は毎日、牛の苦しそうな鳴き声が聞こえるという。

中国当局は18日、輸出や個人消費、住宅向け開発投資などが好調だったため、2017年国内総生産（GDP）は物価変動を除く実質で前年比6.9％増となったと発表した。当局は、昨年のGDP成長率は成長率目標「6.5％前後」をクリアし、7年ぶりに前年を上回り加速したとした。しかし、海外メディアは中国当局のGDP統計の信ぴょう性について疑問視した。

内モンゴル自治区政府はこのほど、地元の経済工作会議で同省財政統計に捏造があったことを公式に認めた。国営新華社電子版「新華網」が3日に報じた。

今年約16社の中国企業が米証券当局の厳しい審査を経て、ニューヨーク証券取引所（NYSE）などに新規株式上場（IPO）を果たした。しかし、16社のうちの10社の株価はIPO初日の発行価格より5.7％下落した。中には、下落幅が2桁となった銘柄もあった。専門家は、堅実に事業を経営しようとしない中国企業に対して、米投資家は証券当局よりさらに厳しい目を向けていることを浮き彫りにした、との見方を示した。

中国当局が4月に続々と発表した強い内容の経済指標から、中国景気回復は速いペースで拡大しているとの見方が広がっている。しかし、かねてから中国当局は経済統計を水増しているとの声が絶えないため、一部の専門家は、GDP成長率も水増しされた可能性があると指摘する。

中国遼寧省の陳求発省長は17日に開かれた同省人民代表大会（議会に相当）会議において、2011年～14年まで同省の財政統計にねつ造があったと初めて公に認めた。同期間に省長を務めた陳政高氏は今後当局から厳しく追及されるとみられる。

【大紀元日本5月2日】中国国家統計局は４月２９日、今年第１四半期（１～３月期）の３１の省・市・自治区のそれぞれの国内総生産（ＧＤＰ）を発表した。しかし、公表されている中国全体より地方合計が上回るという