法輪功迫害で初 国が遺族に賠償金30万元支給
健康だった母が、わずか半日の拘束で死亡したのは拷問を受けたためだと、法輪功学習者遺族が公安局を相手取った訴訟で、裁判所は国へ賠償金30万元を支給するよう命じた。法輪功弾圧政策から18年。国の賠償は初めての報告となる。迫害情報を伝えるサイト「明慧ネット」が報じた。
中国移植の権威、「3年後には移植世界一」と豪語 専門家「プロバガンダ」
中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は7月26日、AP通信の取材に応え、現在、すでにドナー登録者は21万人を数え、2020年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になる、と豪語した。この見方について、専門家は「プロパガンダに過ぎない」と一蹴した。
命に換えても大事にするだけの価値があると思えるもの
常に他者のことを一番に考える人間になろうと心の底から思える功法には、私たちが命に換えても大事にするだけの価値がある。
C型肝炎が治った ある中国人女性に起きた奇跡
慢性病を患う人の痛みや苦しみは、経験した人にしか分からない。医師に回復の見込みがないと言われれば、どんな高価な薬でも民間療法でも頼りたくなるだろう。どれが本当に効くのか、どの方法が自分の身体に合っているのか?治癒は非常に難しいとされるC型肝炎を患っていたある中国人女性は、法輪功という気功に出会い、20年来の苦しみから解放されたという。
【インタビュー】18年の雨風(4)共産党員が党を見限る
あらすじ:法輪功学習者の劉鋼さん(50)は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後に日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。
臓器の待機時間はわずか4時間…党中央が指揮する中国の臓器収奪
中国で多数の法輪功学習者から強制的に臓器を収奪されている、という証拠が出続けている。最近、公開された受賞作ドキュメンタリー映画『臓器狩り調査10年』は、この残虐行為は、中国共産党政権が指揮していると伝えている。
中国では、多くの法輪功学習者から強制的に臓器を収奪されている、との証拠が出続けている。最近、公開された受賞作ドキュメンタリー映画『臓器狩り調査10年』は、この残虐行為は、中国共産党政権が指揮していると伝えている。
【インタビュー】18年の雨風(3)父と子
あらすじ:法輪功学習者の劉鋼さん(50・仮名)は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後、日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。
中国当局、タブー破棄か 気功を「国民的スポーツに」
中国最大のスポーツの祭典「全国運動会」(日本の国体に相当)に、健身気功が初めて競技種目に追加され、国民的な習慣として定着させる動きがある。気功については、1999年に江沢民政権が「法輪功」を弾圧して以降、禁忌の話題として中国社会のなかで避けられてきた。この伝統的な鍛錬法に再びスポットがあたったのは、国策が転換する兆候ではないかの見方がある。
【インタビュー】18年間の雨風(1)災難の発端
「思えば長い道のりだった」。インタビュー中、劉鋼さん(50)は何度か言葉を詰まらせた。日本に来て18年になる。中国では、まだ若手研究員のうちから有数の国立研究所に配属され、将来を有望視されていた。大学院時代に知り合った後輩の女性科学者と結婚、一子をもうけた。誰もが羨やむようなエリート一家に突然、当局による「法輪功弾圧」という魔の手が襲い、悲しみのどん底に突き落とした。
「反迫害ムーブメントを起こそう」池袋で法輪功がパレード
法輪功弾圧から18年。中国で迫害は今もなお続いており、多くの無実の人々が拘束され、拷問を受けている。非人道的行為の即時停止を求めて、7月17日、東京都内で、日本在住の法輪功学習者たちがパレードと集会を開いた。
9・11直前に貿易センタービルを去った人 運命の選択
2001年9月11日、米ニューヨーク中心地で、2機の飛行機が世界貿易センタービルに激突し、倒壊した。同ビルに入る一流企業に勤務していた金融コンサルタントのナディアさんは、3週間前に会社に辞表を提出しており、事故当時、ビルにいなかった。
法輪功書籍の出版禁止令が撤廃 温家宝前首相の尽力か
法輪功書籍の出版禁止令が2011年にすでに撤廃されてたことが、最近になって分かった。中国大陸で今でも、法輪功書籍を所持するだけで有罪となる。今回の出来事で法輪功弾圧の違法さは改めて浮き彫りになった。一方、胡錦濤政権時代に法輪功問題の解決に動きがあったとみられる。
共産党独裁を解き、中国を救うものとは?「紅二代」のメッセージ
米国在住の「紅二代」の羅宇氏は、法輪功は世界がより良い方向に向かうことに大きく貢献していると述べ、「真、善、忍」によって中国共産党の一党独裁政権下で生まれたあらゆる問題を解決できると語った。
「作り手の想いが伝わるデザイン」米国証券取引委員会の元デザイナー、仕事に対する姿勢
ファッションデザイナー、建築家、音楽家、文筆家に至るまで、表現者は、いかに優れた技術力でアイデアを作品に反映させられるかに注目する。いっぽう、表現者としては、どのような心構えでいるべきなのだろうか? クリエイティブ・ディレクターとして受け手に響く作品を届けられるよう、日々心を磨くことに努め、米国のメディア界で活躍するある人物に話を聞いた。
問題児クラスをまとめた新米小学校教師 子どもに響いた「心のレッスン」とは
初夏の暑さを感じさせる6月。春に新生活をスタートさせた新入生たちは、新しい環境に慣れてきたころだ。育った環境の異なる友人や仲間と触れ合うことは、「自分らしさ」を認識する良い機会でもある。いっぽうで、どのようにふるまっていくべきか、何が良いことで悪いことなのか、判断の基準が問われることも多くなる。
神奈川県のある小学校に務める、教師歴3年の小学校教員・谷河園美さん(25歳、仮名)から話を聞いた。彼女は「誠実」「慈悲」「忍耐」で心を鍛錬し、自らを修めるという気功法を学んでいる。彼女は、教師
ニューヨーク州上院 世界法輪大法デーを祝賀する決議案を可決
米国ニューヨーク州上院議会は決議案1432号を満場一致で可決し、「2017年5月12日から14日までの第18回世界法輪大法デーへの祝賀」に同意した。ニューヨーク州上院議会は7年間連続でこの決議案を可決させている。
カナダ議員ら、中国系カナダ人実業家の救出を要請
カナダ国会で9日に開かれた記者会見で、各野党の議員代表が中国当局に拘束された気功団体・法輪功の愛好者、カナダ国籍の孫茜さん(50)の救出を連邦政府に要請した。
中国軍元高官 習近平氏へ民主主義体制への移行を訴える
中国共産党の長老、故・羅瑞卿氏の息子で米国在住の羅宇氏(73)は、中国国家主席習近平氏に19通の公開状を送った。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材によると、公開状は「権力について、習近平君と論議する」と題され、民主主義体制への転換などをすすめるもので、2015年末から香港の大衆紙・蘋果日報にその都度、掲載された。
海外の街頭で妨害活動する中国人は、すでにマークされている
中国共産党は海外でスパイ組織を設立していることは、各国の政府もよく分かって、そしてずっとそのような組織の行動を監視しています。
捜査からは逃れられない 中国共産党の組織的な犯行
中国共産党のスパイは外交官、海外駐在記者、ビジネスマン、研究者、孔子学院など文化交流機関の従業員など、様々な身分で海外に在住しています。彼らは海外の中国人コミュニティ、中国系移住者、留学生の中でスパイを募集します。
「見抜けなければプロパガンダの餌食」日本マスコミへ助言 中国人ジャーナリスト
日中関係について、日本側に理解してほしいことがある。中国共産党政権が存在する限り、その政権維持の需要から、第2次世界大戦の歴史を利用した日本社会への脅迫は続くだろう。中国の核心の問題はどこにあるのか、どのような目で中国社会とその行方を読み取るのか、現在、中国の状況を本当に把握している海外の記者は多くない。
共産党の終焉は遠くない 中国社会で兆し=新華社元ベテラン記者が語る(1)
警察の指示で一万人が、中南海を取り巻くように整列した。中南海のリーダーが、信仰のために干渉を受けているという事情を聴取したことを確認し、請願者は即座に中南海を離れた。
3分ニュース週間まとめ 4月17日~23日
緊迫する北朝鮮情勢。注目の米中会談ののちにすぐに行われたミャンマーとの首脳会談。中国大陸の情勢変化とみられる、最高幹部を相手取った訴状の受けつけなど。
時勢が変わった?中国最高検、最高指導部の高官告発も受理へ
「最高検察院が最高指導部メンバーへの告発を受理するようになった」。中国メディアはこのほど、共産党政権による専制政治体制下で、異例中の異例となるこのニュースをあいつぎ報じた。習近平指導部は正式には発表していないが、ネットは「本当に時勢が変わったのか?」と沸き立っている。
「中国人、目を覚まして!」違法ではない法輪功に違法な判決(2)
法律で、法輪功の学習が犯罪行為になるとは定められていません。中国共産党は14の宗教団体をカルトに指定していますが、その中に法輪功は含まれていません。公安部や国務院官房、中国共産党中央委員会事務局のいずれも、何かをカルトに指定する権利を持ってはいないのです。
中国、法輪功愛好者 無罪釈放事例が増加
中国当局から弾圧を受けている気功団体、法輪功の愛好者はこのほど、当局に無罪釈放された事例が増えた。背景には、愛好者らが18年間にわたって迫害を国内外で訴えてきたほか、習近平政権が公安局、法院(裁判所)、検察院などを管轄する政法当局幹部に対して、汚職、職権乱用などに厳しく取り締まることと大きく関係する。
なぜ中国では「まっとうな発言者」が排除されるのか?
中国のおかしなところは、まっとうな発言がことごとく無視され、発言者が冷遇され、それでも発言の正当性を主張すれば不適格者の烙印を押されることだ。そのような発言者を一貫して排除しようとするものは邪悪しかない。共産党政権の非合法性がこの点からも実証されている。
話題となった中国収容所からのSOSレター 差出人は自由の身となり心境明かす
「この商品を購入した方へ、この手紙を世界人権団体に渡してください。中国共産党政権の迫害を受けている数千人は、永遠にあなたに感謝いたします…」。2012年10月、アメリカでハロウィングッズに隠された中国強制労働教養所の受刑者からのSOSレターが国際社会に衝撃をもたらし、話題になった。
WTO加入15年 中国人権状況は改善していない=米公聴会
米国国会及び行政当局中国委員会(CECC)は3月1日、公聴会を開き、中国が15年前から世界貿易機関(WTO)に加入しているにもかかわらず、中国共産党政権が人権を優先するとの承諾を一度も守らず、国民を弾圧していることを非難した。米国国会議員や中国問題専門家はトランプ政権が行動を起こし、道徳的な権威となるよう呼びかけた。そして、中国共産党に対する政策を打ち出し、人権問題に重きを置くよう呼びかけた。
江沢民派最後の反撃か 中国最高裁・検察の「司法解釈」(2)
「両高」の「解釈」には、邪教のリストが明確に言及されていない。しかし、列挙された刑罰の構成要件はすべて、中国国内で受けた迫害の事実を訴える法輪功学習者を対象としていることが明らかだ。