米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、情報筋の話として、中国当局は米国との通商協議担当トップの劉鶴副首相（69）を交代し、新たに胡春華副首相（58）の起用を検討していると報道した。いっぽう、同日、中国の習近平国家主席が河南省で視察した際、胡春華氏が同伴したことで、習氏と劉氏の信頼関係にヒビが入ったとの憶測が広まった。

最近、米中関係をめぐる様々な事象から、米中通商協議の第1段階経済・貿易協定が水泡に帰す可能性が大きくなった。トランプ米大統領は5月8日、フォックスニュースの取材に対して、中国当局が合意を履行しているかに疑問を呈し、協定を打ち切るべきかについて「非常に悩んでいる」と明らかにした。

米経済学者のスティーブン・ムーア（Stephen Moore）氏は、1月15日米中両国が貿易交渉の第一段階の合意を調印したことに関して「米国にとって大きな勝利だ」と評価した。専門家は、中国当局が米農産物や製品の追加購入や米企業への知的財産権保護に関する約束を守るのかに懐疑的な見解を示した。

米中双方はこのほど、通商交渉が第1段階の原則合意に達したと発表した。多くのメディアは、合意文書の詳細内容や、追加関税の引き下げ、中国側の米農産物購入拡大などという表面的な事象で、両国の勝ち負けを判断している。

米中双方はこのほど、通商交渉が第1段階の原則合意に達したと発表した。多くのメディアは、合意文書の詳細内容や、追加関税の引き下げ、中国側の米農産物購入拡大などという表面的な事象で、両国の勝ち負けを判断している。実に、今回の交渉は波乱万丈、あるいは紆余曲折といっても過言ではない。交渉の結果は「何％の関税」に現れるのではない。中国という「世界の工場」がどれほどの打撃を受けれるかを見極めなければならなない。

トランプ米大統領は12月21日、米中通商協議の第1段階の合意は「まもなく署名する」と述べた。各報道をまとめると、中国側が大きな譲歩を行った背景に4つの理由がある。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は11月30日ツイッター上に、中国側が米国との第1段階の貿易合意の一部として、米に関税引き下げを要求していると英語で投稿した。米中通商交渉の行方は依然として不透明だ。

トランプ米大統領がこのほど、米中通商協議の「第1段階」の合意について消極的な姿勢を示した。ロイター通信などは、年内の合意が難しく、双方の交渉が来年にずれ込む可能性だとの見解を示した。

中国の劉鶴副首相が率いる代表団は、今月10日と11日米ワシントンで、13回目の米中通商協議に出席した。米メディアは、劉副首相一行が中国当局の専用機ではなく、民間航空機を利用したことに注目した。共産党内部は米中の貿易交渉をめぐって、依然に争いを続けているとみられる。

米ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（NEC）委員長は6日、米CNBCに対して、米中貿易戦が激化するなかで、「中国経済が崩壊している」と話した。委員長は、中国側が依然として通商協議において時間稼ぎをしようとしていると批判した。

米ホワイトハウスはこのほど、米中通商協議の見通しについて、楽観的ではないと明白に示している。米と対照的な中国当局は前向きに、金融セクターの市場開放を加速すると公表した。当局はより多くの外資を引き付けようとしている。しかし、ウォール街の反応は慎重で、うれしい声を全く聞こえてこない。ウォール街の冷淡な反応は、米中関係の現状と今後への懸念や、中国経済への先行き不透明感を表しただけではなく、中国側の金融市場開放政策への不信感も反映した。

米メディアなどによると、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官は9日、中国の劉鶴副首相と鍾山商務相と電話会談を行ったことが明らかになった。米政府は、米中貿易戦をめぐって対抗姿勢を示している中国商務部（商務省）のトップが今後の通商協議に加わることに警戒を強めている。

中国当局と米国は6月29日に行われた首脳会談で、5月以降中断した米中通商協議の再開で意見を一致した。米メディアはこのほど、中国指導部内部では構造改革の推進という米側の要求に対する反発が依然に強く、指導部が強硬派と容認派に分かれたと報道した。専門家は、中国指導部の各派閥が今、権力闘争というよりも、「党をこのまま維持するのか、それとも放棄するのか」との難しい選択に迫られていると指摘した。

中国当局は2日、米中通商協議に関する中国当局の立場を表明する白書を発表した。白書は、米中貿易戦を引き起こした張本人は米国であり、また貿易交渉の中断も米国に責任があると主張した。一国政府の名義を利用し、外交手段やプロパガンダ宣伝とメディアを通して、虚言を繰り返す中国共産党の本質が再び浮き彫りになった。

米中通商協議の行方をめぐって国際社会の関心が高まっている。トランプ米政権はこのほど、中国当局が今までの交渉で約束した事項を覆そうとしていると非難し、10日から対中制裁関税を引き上げるを表明した。

世界金融大手UBSは6日、米中通商協議による中国株への影響の見通しを発表した。UBSは、貿易交渉が決裂すれば、中国A株式市場株価相場が20％急落すると推測した。香港紙・香港経済日報が6日報道した。

トランプ米大統領は5日、ツイッターで中国製品への制裁関税を現行の10％から25％へと引き上げると発表した。これを受けて、米中貿易戦の激化に対する懸念が再燃し、6日中国株市場を含む世界主要株市場では、株価が下落した。国際社会が今後米中通商協議の行方に注目が集まる一方で、中国国内では報道規制がしかれた。中国当局は米中貿易戦に関する報道をすべて禁止した。

現在合意を目指して最終段階にあるとみられる米中通商協議には、急展開が現れた。トランプ米大統領は5日ツイッターで、2000億ドル（約22兆1228億円）相当の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10％から25％へと引き上げると表明した。また、その他3250億ドル（約35兆9496億円）相当の中国製品に関しても、「近く」25％の制裁関税を課すと言及した。

トランプ米大統領は24日、フロリダ州を訪問する前にホワイトハウスで記者団に、米中通商協議について「順調に進捗している。中国とうまく行っている」と述べた。

ムニューシン米財務長官は13日、米中通商協議について「最終ラウンドに近づいている」を示唆した。いっぽう、専門家は、通商交渉で歩み寄りを見せ続けている中国共産党政権は国内で政治的危機に直面する可能性があると指摘した。

9回目となる米中閣僚級通商協議は5日、米ワシントンで終了した。米中双方はそれぞれ発表した声明で、貿易交渉で大きな進展があり、今後残された課題の解決に向けて取り込んでいくとした。また、双方の声明では7つの協議事項を言及した。しかし、協議事項について米中の表現は相違点があった。

中国の習近平国家主席は1日、訪中したニュージーランドのアーダーン首相と会談し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品への排除を念頭に、ニュージーランドが「中国企業のために公平かつ公正で、無差別のビジネス環境を提供すべきだ」と述べた。いっぽう米メディアは、3月28日～29日の日程で開催された米中通商協議で、米政府は中国側に対して、中国の「インターネット安全法」に関して譲歩を迫ったと報道した。

ムニュ―シン米財務長官とライトハイザ―米通商代表部（USTR）代表らが率いる代表団は28～29日の日程で、中国北京市で中国の劉鶴副総理らと通商協議を行った。米国のクドロ―国家経済会議（NEC）委員長は28日、米中通商協議は数カ月延長する可能性があるとの見方を示した。

「時には、交渉の場から立ち去ることが必要だ」。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は28日、ベトナム首都のハノイで行われた首脳会談で、「完全な非核化」をめぐる協議で合意に至らなかった。想定外の結果に、国際社会に衝撃が走った。

米ワシントンで開かれた6回目の米中閣僚級通商協議は現地時間1月31日に終了した。ホワイトハウスが同日発表した声明では、トランプ米政権が、交渉期限である3月1日までに、中国側との間で合意を達成しなければ、予定通り中国製品に対して追加関税を実施すると示した。

30日から31日までの日程で予定されている米中閣僚級貿易協議のため、中国の劉鶴副首相が率いる代表団が28日米国ワシントンに到着した。劉副首相らは30日、協議のためホワイトハウスに行く前、強制立ち退きの被害者とみられる中国人陳情者に抗議を受けた。ブルームバーグ・テレビジョンや米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが伝えた。

中国北京で開かれていた米中次官レベル通商協議は9日、終了した。中国による農産物やエネルギーの輸入拡大、市場開放で進展があったと報じられている。一方、中国当局による国内ハイテク企業への補助金や米企業への強制技術移転では、双方の溝が依然として埋まらなかった。