バイデン氏、「自由で開かれたインド太平洋」表現を変更

トランプ大統領政権において、中国共産党の野心的な拡張主義を制止するインド太平洋戦略は外交上の優位に置かれていた。しかし、民主党のバイデン政権移行チームは、この地域の積極的な対中牽制から距離を置く姿勢を見せている。
2020/11/13

バングラディシュ、中国支援の深水港を中止 日本のプロジェクトを進める

バングラデシュ政府は、同国南東沖のベンガル湾に面するソナディア島に予定されていた中国投資の深水港の開発を正式に中止した。ここから25キロほどしか離れていないマタバリ地区では、同様の深水港を日本の共同事業体が建設しており、日バ両国は計画を進めている。
2020/11/10

自衛隊と米軍の共同軍事演習「キーンソード21」始まる 中国をけん制

日米が隔年で行う軍事演習「キーンソード21(KS21)」が、10月26日から11月5日まで日本周辺海域などで行われる。中国軍によるインド太平洋地域の活動が活発化するなか、日米が共同訓練で軍事力を示し、中国をけん制する狙いがある。
2020/10/27

日米印演習にオーストラリア参加 クアッド演習で拡張する中国を抑止

11月に行われる予定の米国、インド、日本による海上軍事演習「マラバール(Malabar)」に、オーストラリアが加わる。インド国防省が10月20日に発表した。
2020/10/21

インド、アマゾンなど通販大手2社にルール違反を警告 中国依存からの離脱進める

インド政府はこのほど、インターネット通販大手「アマゾン・インディア(Amazon India)」とウォールマートの「フリップカート(FlipKart)」に、原産国表記のない製品を販売していたとして規則違反を警告した。インド政府は、中国製品への輸入依存の削減に向けた動きを進めている。
2020/10/20

米国務長官、中国共産党の脅威「米中競争ではなく、自由と民主を支持する人々への挑戦」

マイク・ポンペオ米国務長官は、インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だと述べた。
2020/10/08

ポンペオ氏訪日で印太NATO構築への期待高まる

訪日するマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は、10月6日に東京で開かれる2回目となる日米豪印戦略対話(通称クアッド・QUAD)外相会に出席する。同氏の訪問により、中国の拡張主義に対抗するための4カ国によるインド太平洋地域版NATO設立への進展が注目される。
2020/10/05

中国の浸透工作進む南太平洋 日本人が忘れかけた「ガダルカナル」で何が起きているのか

いまから約1年前の2019年9月16日、南太平洋の島国、ソロモン諸島が台湾と断交し、中国と国交を樹立した。ソロモン諸島という国名にはなじみがなくても、同国の最大の島がかつての激戦地、ガダルカナル島だといえば、多くの日本人にとってもイメージしやすいのではないかと思う。
2020/09/28

ドイツ、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」新たな政策発表で関係強化表明

ドイツ政府は9月2日、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」と位置づけ、地域との関係強化を正式に表明した。地政学的な権力構造の変化がドイツに直接影響を及ぼすことなどを理由にあげている。
2020/09/04

南太平洋ソロモン諸島 独立の国民投票を実施 台湾との断交に抵抗

南太平洋ソロモン諸島の最大の島、マライタ州(Malaita)は、36年間の外交関係を続けてきた台湾と断交し、中国との国交を樹立した中央政府に反発している。中央当局から中国を認めるよう圧力をかけ続けられきた。同州は現在、独立の是非を問う住民投票を実施すると発表し、自治共和国になることを計画している。
2020/09/04

中国の弾道ミサイル発射は事前通告なし「北朝鮮なみに卑劣」=知中家の松田東大教授、RFAインタビュー

安倍首相は8月29日、体調悪化を理由に辞任を表明した。東京大学の松田康博教授は、与党自民党には日米同盟を変えたいと思っている人はおらず、安倍首相が辞任しても大筋の路線は変わらないとみている。
2020/09/01

南シナ海めぐる米中対峙が激化 中国本土から南シナ海へ複数の弾道ミサイル発射

南シナ海をめぐる米中の対峙が激化している。中国軍に近い情報筋によれば、中国軍は8月26日朝、本土から南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。発射された東風-26は米軍グアム基地を射程に収める別名グアム・キラーとも呼ばれる。グアムへはエスパー長官が8月末に訪問予定だ。
2020/08/27

米国防長官、パラオなど太平洋3地域を8月末歴訪 防衛レーダー予定地

マーク・エスパー米国防長官は8月末、ハワイ、パラオ、グアムなどを歴訪し、現地指導者らと会談し、第2次世界大戦終戦75周年記念行事に出席する予定だ。
2020/08/26

南シナ海、日米豪が海軍合同演習 中国軍は戦闘機を配備か

海上自衛隊は7月19~23日まで、南シナ海および西太平洋で、米空母打撃群とオーストラリア国防軍との3国共同訓練を実施している。中国軍は地域に戦闘機8機を配備しているとの報道もあり、地域の緊張が高まっている。
2020/07/22

国際軍事演習の拡大へ 訓練場の改修で投資呼び込み雇用増やすオーストラリア

オーストラリアの専門家は、近隣の同盟国との訓練や演習といった軍事交流を通じて政府の政策をサポートする「国防外交こそが今後の道」であるとした。同国では北部でシンガポールからの投資を受け付けて演習場を改修する。国際利用の拡大も見込めるという。
2020/07/16

南シナ海、周辺諸国を巻き込む米中衝突の危険高まる きっかけは「事故」=専門家

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。
2020/07/15

米国防長官、米軍は南シナ海での作戦を強化 北京にシグナル送る

最近、米海軍は2回の南シナ海での航行の自由を行った。米国防総省マーク・エスパー長官は5月5日の会見で、米国が中国政府に対して、同海域の活動の大小を問わず、すべての国のために航行の自由と通商の自由を守り続けるという明確なシグナルを送ることを目的としていると述べた。 
2020/05/07

米上院、インド太平洋協力法を満場一致で可決 中国覇権に対抗

米上院議会は1月15日、中国の地域覇権に対抗する法案「2019年インド太平洋協力法」を満場一致で可決した。
2020/01/18

米、インド太平洋戦略報告書発表 日台などと関係深化へ 中国を批判

米国務省は11月4日、タイ・バンコクで開催された第2回インド太平洋ビジネスフォーラムで、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する報告書を公開した。報告書は、2017年11月「インド太平洋戦略」を提起した米政府がその後の具体的な取り組みについて説明した。
2019/11/06

ソロモン諸島地方政府、中国融資を「すべて断る」 債務トラップ警戒

9月に台湾と断交し北京と国交を結んだソロモン諸島では最近、地方政府が相次ぎ合意を締結している。豪紙は、一部の島を75借り入れる契約を進めているという。いっぽう、2番目に大きなマライタ州のスイダニ州長は契約について「利子の付かない」助成金のみを受け入れるとNZのメディアに語った。
2019/10/23

インド太平洋地域のパートナー、中国の拡大を食い止めるために連携すべき=専門家

海洋のパワーバランスに関する討論会が10月6 日、横浜で開催された。米国、日本、インド、オーストラリアなど、自由で開かれたインド太平洋構想の価値を共有する国の外交官や軍事専門家は、インド太平洋地域の重要性の高まりと南シナ海の緊張の高まりについて議論した。
2019/10/09

ソロモン諸島首相が初訪中 野党は「中国からの支配」を危惧

台湾と断交して中国と国交を結んだ南太平洋の島国・ソロモン諸島のソガバレ首相は、中華系企業幹部を含む32人の官民の一団と北京を訪問している。野党代表らは、中国の影響力拡大を危惧している。
2019/10/09

ソロモン諸島が台湾と断交 米国、太平洋の中国プレゼンス拡大警告

南太平洋の島国・ソロモン諸島政府は、台湾と断交を発表した。米国の専門家は、ソロモン諸島が中国共産党政府と接近することで、太平洋における米同盟国の影響力が下がる可能性があると警告する。
2019/09/17

米産トウモロコシの日本購入「中国に対米交渉カード失わせた」=コメンテーター

8月25日、安倍首相とトランプ米大統領はフランス・仏ビアリッツで2国間会談の後、共同記者会見を開き、米国の飼料用トウモロコシを日本が購入すると発表した。中国は、米国トウモロコシを譲歩条件として米農産物を大量輸入すると言いながら実行せず、「交渉カード」としてちらつかせていた。大紀元評論員は、日本の決定により、中国は主要なカードを失ったと分析する。
2019/09/03

中国とロシア、新たな軍事協定を調整 印太平洋での共同行動、標準化する可能性も

米国防総省は、同盟国である日本と韓国が関連する領域に、中国とロシアの軍用機が侵入したことに対して、同盟国を支持する声明を発表した。中ロ軍機が共同で日本周辺海域の監視活動を行ったのは初めて。専門家は、インド太平洋地域における中国軍とロシア軍の共同行動が標準化する可能性があると見ている。
2019/07/24

憲法9条には先見性がなかった 日本には正規軍が必要=米専門家

共産主義に詳しい米専門家はこのほど、日本が主権を失った統治下のなか、国会が採択した日本国憲法9条について「先見性がなかった」と分析を示した。彼は、安全保障上かつてない危機的な情況にある日本が、米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した。
2019/07/03

G20 日米首脳会談、技術防護システム強化へ ハイテク冷戦念頭に

安倍首相は28日午前8時半、貿易と地域の安全保障を議論するため、米ドナルド・トランプ大統領と20サミット開催前の二国間会議を行った。
2019/06/28

日米印比が南シナ海で初の共同訓練 対中を念頭に

米軍第7艦隊と防衛省によると、5月3~9日に日本と米国、インド、フィリピンの海軍と海上自衛隊が、九州西方から南シナ海で共同訓練を実施したと9日に発表した。4カ国の部隊が南シナ海で訓練を行うのは初めて。編隊訓練、通信訓練、乗り換え、司令官の交流などを行ったという。
2019/05/10

米副大統領 中国の台頭「今後数十年のNATOの最大の課題」

米国のペンス副大統領はこのたび、インド太平洋地域における中国の台頭でもたらされる安全保障上の課題に注意を払うように、北大西洋条約機構(NATO)に呼び掛けた。
2019/04/06

インド、インド洋の島国モルディブに10億ドル融資検討 軍配備を条件=報道

インドは同国南部に位置する島国モルディブに、財政支援のため10億米ドルの融資を提供する見通し。モルディブは、対中債務急増による財政赤字で債務不履行の危機にひんしている。インド政府は島内のインド軍配備を条件に融資を検討している。
2018/11/30