NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。

米国家防諜安全保障センター（NCSC）は22日に発表した報告書で、中国企業が世界中から遺伝子データを収集していると警告を発した。中国政府が世界最大のバイオデータベースを構築する一環だという。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）PCR検査キットを世界的に販売し、コロナ特需を得た世界最大のゲノム技術企業「深セン華大基因科技有限公司（華大基因、BGI）」は、中国人民解放軍と共に幅広く研究を行っている。さらに、コロナ禍初期には日本にもPCR検査キットを供給している。しかしBGIは以前、米国安全保障当局から中国政府との強い繋がりを指摘されており、海外の遺伝子データを収集して悪用する可能性があると警告されている。

最近、ある内部情報筋がオンラインで、中国最大手の生物化学研究所・華大基因（BGI、深セン華大基因科技有限公司）による大掛かりな人間改革計画を明らかにした

中国のインターネット上ではこのほど、日本にも進出している中国ゲノム解析・バイオ大手の華大基因科技有限公司（BGI）に関する告発が注目されている。BGIは、妊婦の血液を検査し、胎児が障害の可能性があるかどうかがわかる新型出生前診断（NIPT）のサービスを提供している。しかし、同社の診断技術では「ダウン症候群」などの疑いを見つかった胎児のうち、健常の胎児も含まれていると指摘された。