抽選現場で一万人抗議 地元政府の宝くじ販売詐欺に不満=江西省
【大紀元日本10月7日】中国共産党政権設立記念日の10月1日に伴う連休の間、中国の江西省萍郷市では大規模な抗議事件が発生した。地元政府が災害救済の名義で主催した宝くじが、ただの資金集めの詐欺であると
気をつけよう!「世界の詐欺の手口」トップ10
【大紀元日本6月8日】さわやかな初夏の季節になり、旅行を計画している人も多いだろう。楽しい旅を満喫するためにも、セキュリティーには十分注意したい。旅行サイト「VirtualTourist.com」で
台湾新規定:営利目的の国際結婚あっ旋業禁止
【大紀元日本8月5日】台湾移民署は、8月1日から台湾にあるすべての国際結婚相談所の営利目的あっ旋業務を禁止し、市民は今後非営利団体を通じて国際結婚相談を受けることができることを明らかにした。 情報筋
北京市、政府庁舎前で大規模抗議活動
【大紀元日本11月20日】北京市政府ビル前で11月19日、千人以上が参加する大規模な抗議活動が発生した。また、中央政府の司法部の前でも同日、百人近くが集まり抗議を行った。 海外の中国情報サイト「博訊
ネズミ講被害者約千人が陳情、一部強制連行=北京
【大紀元日本10月25日】中国全国各地からのネズミ講の被害者千人あまりが10月20日午後2時、陳情を受付する政府機構「国家信訪局接待所」の前に集まり、当局に対し事件の調査・解決を求める嘆願活動を行っ
中国遼寧省:北京五輪ボイコット開始、瀋陽・養蟻農民ネットにて海外へ発表
【大紀元日本1月5日】中国遼寧省の「蟻力神」公司(以下、「蟻力神」)に投資し被害にあった農民らは2001年1月2日に、海外インターネットで公告を発表し、被害者らは海外の弁護士を代理人として、中国共産
投資金流用被害で、養蟻農民が北京五輪ボイコットかけて返還要求=中国遼寧省
【大紀元日本12月20日】1998年に中国遼寧省に設立された蟻の養殖、蟻製品の開発、販売、副産物加工を主とする農業型企業「蟻力神」公司の代表・王奉友氏が、養殖農家らの投資金を流用したため、農民らは1
中国農村に腐敗蔓延、政権安定への影響懸念する当局
【大紀元日本10月5日】中国紀検幹部はこのほど、農村行政幹部の汚職が政権基盤の安定に影響を及ぼしていることを明らかにした。メディアも、中国官界の腐敗は都市から農村に蔓延していると報道した。中国共産党
米民主党政治献金疑惑:逃走した華人容疑者、逮捕
【大紀元日本9月10日】米民主党政治献金疑惑の容疑者ノーマン・シー(徐諾曼=音読)氏は、は現地時間9月6日午後7時にコロラド州グランド・ジャンクション市で米連邦調査局(FBI)に逮捕されたという。
ヒラリー・クリントンに巨額政治献金の華人、警察に出頭
米次期大統領選の候補者、民主党のヒラリー・クリントン議員に、巨額の政治献金をした米国在住華人ノーマン・シー(徐諾曼=音読)は、連邦警察に指名手配されている犯人であると報じられたが、シーは8月31日午前
台湾:戒厳解除20周年記念、受刑者1万5千人に恩赦
【大紀元日本7月18日】台湾は38年間にわたる戒厳が解除されて20周年を記念に、約1万5千人を対象に減刑を行い、7月16日に第1班の減刑対象者が出獄した。 今年7月15日、台湾は戒厳を解除して20周
中国江西省学生暴動事件:学生暴動の背景を探る=RFA
【大紀元日本11月2日】江西省の2大学、ガン・ジャン職業技術学院、江西服装学院において大規模な学生暴動が発生した。学生が暴動を起こした直接の原因は、学校側が予め承諾していた卒業証書を、中央教育部門が
河南省鄭州市、有名大学の卒業証書が得られない?学生が抗議暴動=中国大陸国内BBS
【大紀元日本6月20日】博訊ネットによると、中国河南省鄭州市で16日、鄭州大学の卒業証書が得られるとして学生募集した昇達経貿管理学院の学生らは、学校側が約束を履行しなかったとして抗議、校舎や宿舎など
外国人が驚く中国の真実
【大紀元日本1月1日】外国の人々が聞けば驚く、中国の真実が次の50項目に纏めて報道された。博訊ネットが伝えた。 1. 国民収入は欧米諸国の国民に比べて数十分の一である一方、不動産価格は欧米諸国より高
講演会「社告・中国経済の真相」のご案内 (9/25)
躍進一途の楽観論が強い反面、崩壊間近などの悲観論も出始めるなど表面上ではわからない中国経済と中国企業の実態、対中投資のメリットと落とし穴などについて、台湾大学元経済学部長・張清渓教授と台湾対中国投資
失敗率が高い香港系企業の大陸投資
【大紀元5月13日】中国大陸市場、安価な労働力に魅せられて多くの香港系企業(以下港商)が北上して大陸に投資した。しかし、香港中小企業連合会会長余継標によると、投資に失敗した者が絶対多数を占め、多くの
経済貿易緊密化協定の下で大陸の香港系企業の詐欺被害が増加
【大紀元日本5月11日】報道によると、経済貿易緊密化協定(CEPA)の締結によってますます多くの香港系企業(以下、港商)が中国大陸への投資を行っている。しかし、これに伴い、港商が大陸で被害に遇うこと