G7では初となるLGBTを対象とした法案が16日、参院を通過した。審議では社会に与える影響を懸念する声も上り、青山繁晴氏は「LGBT法案を廃案にする最後の道は解散に打って出ることだった」と綴った。

4月21日午後、衆議院議員会館で「南モンゴルを支援する議員連盟」の設立総会が開催された。高市早苗元総務相や山田宏議員など多数の国会議員が出席し、静岡大学の楊海英教授が講演を行った。

中国の人権問題に取り組む少数民族や香港の団体からなる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が3月30日午後に成立した。同日、連絡協議会は声明を発表。議員連盟によって進められている中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論を支持し、日本政府に具体的な対策を打ち出すよう求めた。

3月24日、日本版マグニツキー法の成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」の発起人会が国会内で行われた。共同代表は中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里・衆議院議員が務める。山尾議員は自身のツイッターで「人権と国益に与野党の別はない。超党派で真剣に議論して結果を出したい」と投稿した。

米国、英国、欧州連合（EU）、カナダは22日、ウイグル人に対する重大な人権侵害に関与した中国政府関係者に対する制裁措置を共同で発表した。オーストラリアとニュージーランド（NZ）の外相もまた、23日、この制裁措置を歓迎すると表明した。主要国が足並みをそろえるなか、制裁法の作成段階にある日本の対処も注目される。

中国当局の「札束外交」で、中米エルサルバドル共和国は8月21日、台湾政府との国交断絶を発表した。日本・台湾の関係強化を目指す超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の古屋圭司会長と木原稔事務局長は30日、東京都内の台北駐日経済代表処（駐日大使館に相当）を訪れ、今後引き続き台湾を支持するとの決議文を交付した。台湾メディアの中央社が31日伝えた。