米国による中国のファーウェイ（華為技術）に対する半導体輸出規制が9月15日より発効され、これまでファーウェイが依存度の高い日韓台の大手半導体メーカーは、同社への供給を即時停止すると発表している。

9月4日、ロイター通信などの報道によると、米政府当局は、半導体受託生産の中国最大手「中芯国際集成電路製造（SMIC）」を輸出規制の対象に追加することを検討している。報道を受け、SMICの株価が7日の香港市場で23％急落した。

米商務省は4月28日、米国の半導体製造装置などの先端技術が、中国共産党に渡り軍事転用されるのを防ぐために、貿易に関する規制を強化する。中国共産党政権による、民間技術を軍事転用という「軍民融合」政策への対抗措置とみられている。

スマートフォンや電気自動車などハイテク産業に欠かせない、希少土（レアアース）について、日米豪は同盟を設立して供給ルートを確保する。

トランプ米大統領は15日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を完全に米市場から締め出す行政命令を署名した。行政命令は、情報・通信ネットワークやその技術、関連サービスに対する「敵対的な外国勢力の脅威」は国家緊急事態だと宣告した。同行政命令は、米企業が国家安全保障にリスクをもたらす外国企業の通信製品を購入するのを禁じる。大統領は署名した後、商務省と他の関連政府機関に対して、150日以内に執行計画をまとめるようよう命じた。  

米政府は、人権侵害の一役を買っているとして、中国国有監視カメラ製造最大手の海康威視数字技術（HIKVISION、以下はハイクビジョン）を輸出規制の対象にすると検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が19日伝えた。

【大紀元日本1月22日】最近の地質学的研究によると、北朝鮮に約２億１６００万トンのレアアース（希土類）資源が埋まっている可能性があるという。その量はこれまで世界で確認できた埋蔵量の２倍以上で、レアアー

【大紀元日本10月15日】中国国内景気の鈍化および海外からの需要低迷で、中国のレアアース販売価格の急落が目立っている。これにより、中国政府はレアアース採掘および生産企業に対して業界再編や統合を加速させ