中国の経済悪化により、2024年以降、農村の養老施設から退院する高齢者が増加している。建設業に従事する農民工の失業が増え、養老費用の負担が難しくなったためである。養老施設の費用は高額で、多くの農民にとって負担が大きい。中国農村は既に中度の高齢化社会に入っており、この問題は今後も深刻化すると見られる。

中国では、旧正月に伴う連休も終わった。失業中や以前働いた分の給料を支給されていない「農民工」たちは、途方に暮れている。

中国大手ポータルメディア「网易新聞」が公開した動画「如此打工三十年（このように働いて30年）」が注目を集めたが、当局に削除された。

中国経済が低迷する現在、都市部へ出稼ぎに来ている「農民工」の境遇は極めて厳しく、自身の生存さえ危ぶまれるほど困窮している。

中国当局は、米中貿易戦の激化による国内失業者の急増を警戒している。李克強首相は13日、北京市で開かれた雇用問題に関する会議で、「大規模な失業」を回避するようと各地方政府に明確に指示した。

中国政府はこのほど、今月末の旧正月（1月28日）大型連休の間に、帰省や旅行のために交通機関などを利用する人口が約30億人に達すると発表した。一方、交通費を節約するため、オードバイを使って帰省する出稼ぎ農民工が増えている。

　フランス紙「フィガロ」駐北京記者は、悪環境の中での生活を強いられている中国農民工の悲しい実態を紹介した著書を5月に出版した。同氏によると、北京市内のマンションの地下に約100万人以上の農民工が生活しているという。

中国国家統計局の最新報告書から、昨年賃金未払いの被害にあった出稼ぎ農民工の人数は270万人以上に達し、この数は全体の約1％に相当することが明らかになった。香港メディア、中国労工通訊によると、同時期にストライキや抗議活動が頻発しており、前年度の約2倍となる2700件以上が発生した。

李克強首相は3月5日に開幕した全人代の「政府工作報告」において、中国不動産および住宅市場に関する政府方針を示した。専門家は今後10年間、不動産市場は依然として中国経済成長の主要けん引役である一方で、住宅の在庫削減も当局の重要な任務と位置付けられていると分析している。

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