表面的に見れば中国政府のレバレッジ比率は低いが、それは中央の財政が潤っていることを意味するわけではなく、中国共産党の財政体制の歪みを反映しているに過ぎない。中央政府と地方政府の財政構造はもはや持続可能ではない。

米ウィリアム・アンド・メアリー大学傘下の研究機関「AidData」が29日に公表した調査報告書によると、中国からの借り入れ規模が今年度の自国国内総生産（GDP）の1割を上回った途上国は42カ国にのぼっている。

中国の地方政府債務問題が深刻化している。一部の省政府は、救済措置として、有名な白酒メーカーの株式を無償で取得し、各社の知名度を通して金融市場から資金を調達し、債務不履行（デフォルト）を回避しようとしている。

米格付大手S&Pグローバル・レーティングス（以下、S&P）はこのほど、中国地方政府の「隠れ債務」規模が40兆元（約648兆円）に達したとの調査報告を発表した。これによると、2017年中国の公的債務総規模は国内総生産（GDP）の60％を占めた。S&Pは中国の債務問題に着いて、「巨大な信用リスクを伴う債務氷山だ」と警鐘を鳴らした。

中国当局はこのほど、債務超過に陥った地方政府傘下の投資会社を清算し破産させる方針を明らかにした。現在、インターネットを介した個人間で融資を仲介するサービス「P2P」が相次いで倒産し、景気減速で民間企業が経営難に見舞われるなか、当局のこの政策が新たな金融・社会的不安を引き起こす恐れがある。