天安門事件から35年経った6月4日、香港の公園で追悼集会に参加していた40代の日本人男性が香港警察によって一時拘束され、事情聴取を受けた後に釈放された。

香港警察は３日、国家安全維持法（国安法）違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員など８人を指名手配した。１人当たり１００万香港ドル（１２万７６５６米ドル）の懸賞金を出し、逮捕に向け情報提供を求めた。

天安門事件から34周年を迎えた香港では、かつて大規模に行われていた追悼集会ができなくなっている。そんな中でも、香港大紀元は真実を伝え続ける。

香港で13日午後8時、油塘警察の紀律部隊の寮が入るマンション集合地の一棟から男性が転落した。警察は自殺と断定した。しかし、その模様を撮影した映像がインターネットに広く出回り、その不自然な落下から「男性は自殺させられた」とユーザたちは疑っている。

11月19日、米国上院議員は、香港大紀元の印刷工場への放火攻撃を「妨害」であると非難した。中国共産党政権は約束を守らないという最新の証明になると述べた。

17日夜、香港理工大学で警察によるデモ隊への弾圧に、新たな武器を投入して学生たちを攻撃した。同日夜、大学に集まった数百人あまりのデモ隊が警察に包囲し、閃光と爆音を放つ兵器を使用した。 

警察による催涙弾が飛び交う香港で、最近、市民に皮膚疾患が現れている。現地メディアの記者はこのほど、皮膚疾患は塩素ざ瘡（クロルアクネ）と医師に診断された。民間組織は、催涙ガスの暴露に関連していると疑っている。

11月12日夜、香港警察機動隊は香港名門の中文大学のキャンパスに裁判所の令状なく進入し、大量の催涙弾とゴム弾を学生たちに向けて発射した。現地報道によると、少なくとも100人が負傷した。専門家は、警察が大学に立ち入る目的は抗議者の逮捕ではなく、同大学本館にある国際通信センターであり、ネット情報の権利を入手する狙いがあると推測する。

香港の民主主義のための抗議運動の参加者は主に、匿名性の高いチャットアプリを使用して、情報のやり取りを行っている。しかし、警察は暗号化の解除をセキュリティ専門家に要請して、抗議者の身元特定を行うなどしている。

香港の西湾河で午前7時15分頃、警察が黒服でマスク姿の青年を銃撃した。青年2人は、警官に拘束されそうになっている別の青年を助けるため警官に接近していた。

NGO組織アムネスティ・インターナショナルの報告によると、香港警察は、抗議者への弾圧で無謀な戦術と報復的な暴力を行っているとした。負傷者たちは骨折や失明など重傷を負っている。