中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている

中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。

辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている

米国務省が中国への渡航情報を更新した。渡航警戒レベル2を維持する一方、中国系米国人や米政府・軍関係者は、より高いリスクに直面する可能性があると明記

中共公安がビッグデータを使って長期海外滞在者を特定し、在職証明やパスポート、チャット履歴、位置情報などの提出を求めたとの証言が相次いでいる。海外在住の華人から懸念の声が上がった

財政難が深まる中国で、地方政府が税務調査や追徴、罰金を通じた財源確保を強化している。抗議や陳情を警戒し、出国・ネット言論・住民情報への監視も拡大している

中国で出国管理が強まっている。海外で働く中国人が帰国時に勤務先の写真や住所、保険などの提出を派出所から求められたほか、有効な渡航書類を持つ大学生が空港で出国を止められる事例も相次いでいる

中国では公務員や体制内関係者への私生活の統制が強まっている。恋愛や結婚、離婚、海外渡航、同僚との交友関係まで管理の対象が広がっている

「中国へ帰ったら、もう出られないかもしれない」。そんな不安が現実に。新たな出入国規則の施行前にもかかわらず、中国各地でパスポート回収や出国制限の動きが広がっています

中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある

中国当局が昆明で米国籍のミャンマー人学者を拘束。米大使館は渡航リスクを連日警告し、恣意的拘束や出国制限、二重国籍不認可による領事支援の制約に注意を呼びかけた

中国でAI技術者や企業幹部に出国制限か。本紙の取材で関係者が証言。中国当局はAIを半導体やレアアース以上に重要な戦略分野とみているという

中国で出国制限が拡大。家族が海外にいる官僚の監視が強まり、一般市民にも影響が広がる。「鎖国」との指摘も

カナダ政府は米中への渡航勧告を更新。中国での死刑執行事例を受け、特に二重国籍者に注意を呼びかけている。

上海財経大学の法学教授、梁興国氏は、中国共産党（中共）による出国制限を受け、11月2日に上海虹橋空港で出国を阻止された

中国共産党は、公務員や国有企業従業員の私的海外渡航に対する取り締まりを強化しており、これらの人々の海外関係を厳しく確認し始めている。 長年、中共においては、個人の海外渡航の制限が、機密情報にアクセスできる高官や政府関係者に適用されてきた。現在、これらの制約は中国政府の公務員と大手企業の従業員にも適用されて拡大してきている。