香港の民主運動では、警察による催涙弾や高圧放水といった、デモの強制制御がたびたび伝えられている。こうした威力的な鎮圧にも関わらず、参加者たちは2014年の雨傘運動による分裂と大衆の不支持を教訓に、「非暴力と平和的」をモットーに掲げ、デモ参加者へ団結と平静さの維持を呼び掛けている。

中国国家外為管理局（SAFE）は10月6日、9月末時点の中国の外貨準備高は3兆924億ドルで、8月末と比べて147億ドル減ったと発表した。2カ月ぶりに減少に転じた。専門家は、米中通商摩擦や香港情勢などで資金流出が加速したとの見方を示した。

10月16日午後7時半ごろ、香港百万人デモの収集人である民主派組織・香港民間人権陣線（民間人陣、CHRF）の岑子杰（31、Jimmy Sham）氏が、香港旺角で4～5人の工具を持つ男たちに襲撃された。東部や腕を負傷した岑氏は広華病院に搬送され、入院している。

香港政府は、対テロを目的とした大規模な訓練施設、および新疆ウイグル自治区の集中管理キャンプを参考にした拘留施設の建設を計画している。香港民主派の民間団体が、立法会（議会に相当）に提出された事業案と予算について指摘した。

香港政府は、議会決議を不要とする緊急条例を発動した。専門家は、今後、当局はメディアやインターネットの情報規制のほか、警察による市民の大規模な逮捕・拘留、私財没収など、あらゆる側面で全体主義的な管理が強化される可能性があると考えている。

香港当局は3日、警官の実弾発砲で一時重体となった男子高校生（18）を、「暴動罪」と「警官襲撃の罪」の容疑で起訴した。警察は、男子生徒が当時「金属製の棒」で警官を殴打しようとしたため、実弾発砲が問題ないと主張。

米アップル社はこのほど、香港の抗議活動の参加者が使うスマホ向けアプリ「HKmap Live App」をアップストア（App Store）から取り下げたことが明らかになった。抗議者が同アプリを通して、警官隊の動きを追跡できる。中国当局がアップル社に圧力をかけたとみられる。

香港メディア9月25日付によると、香港複合大手の新世界発展グループが、市民の住宅難を解決するために、香港政府に対して、総面積27万平方メートルの土地を寄付すると発表した。中国当局が今後香港富豪らに対して土地を収用する動きが加速し、香港で新たな「土地改革」に発展する恐れがあるとみられる。

台湾高雄市にある国立中山大学のキャンパス内では9月27日、中国本土出身の男女2人が、香港の抗議デモを支持するメモを壁一面に張る「レノン・ウォール」を破壊したことで逮捕された。警察は翌日夜、謝罪文を提出した2人を釈放した。

10月1日、香港では各地で反中国共産党政府デモが行われた。催涙弾の発射のみならず、実弾を使いデモ参加者を武力弾圧している。香港メディアによると、香港警察官は18歳の男子高校生に至近距離で胸部に向けて銃弾を放った。弾は肺に達し、この生徒は危篤だという。

香港市民デモが3カ月以上続くなか、台湾では9月29日、各地で香港市民を支持することを表明するデモが開催された。民主活動家で歌手の何韻詩（Denis Ho）さんは、台北でメディアの囲み取材に応対中、何者かにより赤いペンキを掛けられた。香港の成功大学・梁文韜教授は、民主主義の台湾の中で、民主主義を破壊しようとする悪行だと批判した。

「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動が続く香港では、24日日民主党の立法会（議会）議員、報道機関の記者と、中国当局に弾圧されている伝統気功グループの法輪功の学習者が相次いで、正体不明の男らに襲撃された。中国当局が関与した可能性が高いとの指摘がある。

NGO組織アムネスティ・インターナショナルの報告によると、香港警察は、抗議者への弾圧で無謀な戦術と報復的な暴力を行っているとした。負傷者たちは骨折や失明など重傷を負っている。

ツイッターは20日、香港の抗議活動に関して偽情報を発信したとの疑いがあるとして、中国本土と香港で作成された4302の不正アカウントを閉鎖したと発表した。同社は8月、中国当局が関与した900以上のアカウントを排除したばかりだ。

中国当局は15日、香港抗議デモの主題歌「香港に栄光あれ」をネット上に投稿したとして、広東省広州市に住む人権活動家の賴日福氏を拘束した。中国国内の人権状況を伝えるサイト「民生観察」によると、当局は6月以降香港の抗議活動を支持する人権活動家や市民を相次いで拘束し、嫌がらせをしている。

地球をめぐる光ファイバーケーブルは、世界の国家間の国際通信の90％以上を担っており、各国の安全保障上の重要インフラにも数えられている。情報安全性を懸念する米司法省は、グーグル、フェイスブックおよび中国企業が出資する海底光ケーブル事業の開通許可を見送っている。ウォール・ストリート・ジャーナル8月29日付が報じた。

香港の民主派政党・香港衆志（デモシスト）の黄之鋒氏（ジョシュア・ウォン、22）と周庭氏（アグネス・チュウ、22）が相次ぎ逮捕された。31日には民主派団体が大規模なデモを予定しており、影響力のある若手指導者の言動を制止する狙いがある。

フランス・ビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は26日閉幕した。7カ国の首脳は香港情勢について意見交換し、中国当局に対して1984年締結した「中英共同宣言」で定めた香港における高度の自治権を保障するよう呼び掛けた。

香港で行われている大規模な抗議活動は、来年上映予定のディズニー映画「ムーラン」実写版に波及している。ムーランを演じる米国籍中国生まれの女優、劉亦菲（リウ・イーウェイ、31）が15日、ネット上で香港警察を支持すると投稿したのがきっかけ。香港警察が抗議活動を行った市民らに過剰な実力行使をしたと批判されているため、一部のネットユーザーは、リウが出演する「ムーラン」にボイコットするよう呼び掛けている。専門家は、中国当局が有名人を通して、香港市民への圧力と世論操作を強化する狙いがあると指摘した。

香港に隣接する中国本土の都市・深センでは8月16日、数百人の中国武装警官が集団暴動の鎮圧の練習を行っている。AP通信が同日に報じた。香港のデモ参加者に対する、中国共産党政府による威嚇と解釈されている。

世界で最も忙しい国際空港の1つである香港国際空港は、8月12日夕方以降のフライトをすべて停止した。武装警察による残虐な鎮圧に抗議するために、約5000人の若者を中心とした香港民主派が、空港内で連日の平和的な座り込みデモを行っていた。

香港市民が政府の容疑者引き渡し条例改訂案への反対運動が週末で10週目に入った。8月11日に行われた東部でのデモで、香港市民は容疑者本土移送条約改正案の完全撤回、抗議者の逮捕・拘束の停止など、五つの要求を繰り返した。いっぽう、香港警察によるゴム弾の至近距離発射や、駅構内で催涙弾発射、ならず者による抗議者への暴力など、情勢は緊張が増している。警察は11日のデモで、数百人を拘束した。

ネット上に投稿された動画では、一部の抗議者が暴行を受けて、頭から流血した様子が映った。これを見た他の抗議者が激怒し、白い服を着た暴徒から木の棒を奪ってから棒で叩き返したり、障害物を投げたりして反撃した。圧倒的に人数の多い抗議者を前に、白い服の集団が逃げ始めた。一部の白い服を着た人が、明園西街にある「香港第一青年会義工団」に逃げ込んだと目撃された。

中国軍香港駐留部隊は7月31日、ソーシャル・メディア上で、テロ事件や暴動を想定した鎮圧訓練を紹介する宣伝動画を公開した。また同日、同部隊の司令官が香港デモについて「絶対に容認できない」と軍の出動を示唆し、抗議行動を続ける香港市民に威嚇した。時事評論家は中国軍が鎮圧に乗り出せば、今後国際社会から厳しい制裁を受けるため、中国当局にとって「自殺に等しい」措置だと指摘した。

香港市民は、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて、週末の土曜日に中国本土に隣接する新界地区の元朗と、日曜日に香港島の中環（セントラル）と西環（サイワン）でそれぞれ抗議デモを行った。日曜日夜、市民らは西環にある中国共産党の出先機関、「中央政府駐香港連絡弁公室（以下、中連弁）」の庁舎前に再集結し、抗議活動を行った。警察当局はこの2日間、抗議者に催涙弾、ゴム弾、スポンジ弾などを放ち、強制排除を行った。

香港情勢が緊迫する中、中国国防相の呉謙報道官は24日の記者会見で、香港政府の要請があれば、中国軍の香港駐留部隊が出動することが可能だと示唆した。1989年6月中国当局が民主化を求める学生を武力鎮圧した、いわゆる天安門事件が再び香港で起きるのかとの懸念が広がっている

大統領は、前日香港市民43万人が参加した抗議デモや、市民らが暴力団メンバーとみられる白いTシャツを着た集団に襲撃されたことについて、記者から聞かれた際、「中国当局が制止しようとすれば止めることができるだろう」と述べ、中国の習近平国家主席に対して「正しい行動に出ることを希望している」と呼び掛けた。

7月21日に7週目となる大規模な抗議運動が続いている香港について、米トランプ大統領は、中国習近平主席が関与して、正しい判断をするようにとの希望を述べた。

香港では21日、市民らは「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、再び大規模な抗議デモを行った。主催側の民間人権陣線（民陣）によると、約43万人の市民が参加した。同日夜、香港警察当局は、幹線道路を占拠する若者らに対して、催涙弾やゴム弾などを発射して強制排除した。また、一部の市民は暴力団の組員とみられる人らに襲撃された。少なくとも36人が負傷したと伝えられた。

ロイター通信によると、駐中国の英国大使館は12日、英国人4人が中国江蘇省で逮捕されたと明らかにした。香港問題や「中英共同声明」をめぐって、英政府が中国当局に厳しい姿勢を示している。中国側がまたも、得意芸の「人質外交」を展開し始めた。