トランプ前大統領は２３日、大統領選で勝利した場合の財務長官人事について、ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）も、ブラックロックのラリー・フィンク会長兼ＣＥＯも起用を検討していないと述べた。

共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領は、再選された場合の人事について言及し、注目を集めている。最新の報道によれば、トランプ氏は財務長官と連邦準備制度理事会（FED）議長の候補者に関する見解を示した。

中共が外国投資家を呼び込もうとしている一方で、ウォール街の大手2社が中国から撤退する可能性に言及した。専門家は、これは西側諸国が中共と手を切ったことの縮図だと指摘した。

ＪＰモルガンは３０日、２０２４年の主要コモディティー（商品）市況について、底堅い需要を背景に価格上昇が見込めるが、投資のタイミングを見極めることが重要だとの見方を示した。

11月29日、米国の投資銀行JPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモン氏は、米政府が中国からの撤退を命じる場合、その指示に従うと述べた。 ダイモン氏は11月29日のDealBook Summitに出席し、台湾海峡紛争の可能性について話し合う中で、「米政府が中国からの撤退を指示すれば、従う」と語った。 「台湾で戦争が勃発すれば、その影響は予測できない」と彼は付け加えた。

金融大手JPモルガン・チェースは12日、性的虐待の罪で起訴された米富豪、故ジェフリー・エプスタイン元被告による被害女性らとの集団訴訟について、和解することで原則合意したと発表した。

【大紀元日本2月10日】大手金融機関JPモルガン・チェースが中国の高虎城商務相の息子の採用をめぐり、便宜を図ったとして米当局から調査を受けている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が７日、複

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、香港の汚職対策当局の廉政公署（ICAC）は、米金融大手JPモルガン・チェースの中国投資銀行部門元最高責任者（CEO）の方方（ファン・ファン）氏（48）を、中国政府要人の子女を採用し不正な利益を得た疑いで逮捕した。

米証券取引委員会（SEC）は金融大手JPモルガン・チェースが中国政府要人の子女（太子党）を採用したことについて、調査に乗り出している。採用は同社が中国でのビジネス獲得に有利に働いた可能性が出ている。