孫子曰く、「上兵は謀をうつ、その次は交をうつ、その下は城を攻む」。つまり、最も高等な戦争の方法は「敵の陰謀を陰謀のうちに破ること」、その次に上等なのは「敵と同盟国との外交を破り孤立させる」、その次は「敵軍を破ること」。

今年に入り、ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍との間で散発的な戦闘が相次いでいる。さらに、ロシア軍が軍事演習を行うためにウクライナとの国境付近に集結しているとの報道もなされている。ロシアの軍事力を前に、ウクライナはNATO加盟を模索するとともに、守りを固めている。

英ボリス・ジョンソン首相は、欧州連合（EU）離脱をきっかけに新たな多国間の枠組みに参画するべく、日米豪印の安全保障枠組み「クアッド（QUAD）」への参加の可能性を検討している。複数の英メディアが1月31日までに報じた。

米バイデン政権の国家安全保障顧問ジェイク・サリバン氏は1月29日、米国平和研究所（USIP）が主催するディスカッションに参加し、日米印豪4カ国からなるインド太平洋の安全保障の枠組み「クアッド（QUAD）」を拡張していくと述べた。トランプ政権の下で開始された戦略を引き継ぐとも述べた。

11月に行われる予定の米国、インド、日本による海上軍事演習「マラバール（Malabar）」に、オーストラリアが加わる。インド国防省が10月20日に発表した。

スティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）米国務副長官は8月31日、中国の潜在的脅威に立ち向かうため、米日豪印による安全保障対話の枠組みクアッド（QUAD）を拡大する可能性があると述べた。インド太平洋地域に共通の価値観と利益を有する勢力を構築し、最終的には正式な組織として機能することを望んでいるという。

ルーマニアの国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ（Nuclearelectrica、SNN）は6月12日、国内のチェルナボーダ原子力発電所3、4号機の建設をめぐって、昨年5月8日に中国国策企業、中国広核集団有限公司（CGN）と締結した暫定的な投資協定を破棄すると発表した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進める中国当局にとって大打撃となった。

ポンペオ米国務長官は2月15日、ルールに基づく国際システムを混乱させたとして、中国、ロシア、イランを批判し、最終的には西側の価値が勝利を収めると主張した。

エスパー米国防長官は2月15日、中国共産党政権が、西側諸国の知的財産権を盗み、規模の小さな隣人を脅迫し、あらゆる手段を使って優位を獲得しようとしていると批判した。ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で発言した。

英ロンドンでは12月3日と4日の日程で、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催される。欧州の外交政策研究機関は、NATOの本部と欧州連合（EU）の主要機関が多く構えるベルギー・ブリュッセルは、中国当局のスパイの主要拠点だと指摘した。同国と欧州連合（EU）は、中国の諜報活動に警戒を強めている。フィリピン有力紙ビジネス・ミラー（Business Mirror）が12月1日報じた。

米国のペンス副大統領はこのたび、インド太平洋地域における中国の台頭でもたらされる安全保障上の課題に注意を払うように、北大西洋条約機構（NATO）に呼び掛けた。

NATO加盟国は、ロシアの脅威に対抗するために軍事費を増加させる。足並みを揃えて、日本の防衛予算もGDP2％を目標に掲げる動きがある。ロシアは、日ロ関係が積極的に発展するなか、日本の軍備強化は対中国が目的となるよう希望している。

　世界が注目する米国大統領選挙の投票日まで残り48時間だ。民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏への国民支持率が拮抗している中、メキシコ、中国、日本、欧州連合（EU）などの各国政府はトランプ氏の当選に不安と警戒を増している。6日中央社が報じた。

　【大紀元日本2月14日】北大西洋条約機構(NATO)連合軍最高指揮官ジェームズ・ジョーンズ大将は8日、ワシントンでの記者会見で、「連合軍部隊は、欧州を遠く離れてアフガニスタン、アフリカに展開、任務は