旧正月を目前に控えた中国各地では、給料の支給を求める労働者、預金を凍結された預金者など、当局に抗議する市民の姿が実に多い。

10月1日、中国安徽省合肥市内でネット金融破綻の被害者が、抗議デモを行なった。参加者らは「お金を返せ」と叫び、行進した。一部の参加者は「政府に責任がある」との紙を手にしている。

10月1日は中国では、建国記念日に当たる国慶節とされている。しかし近年、共産党の圧政を受けた市民の間では、この日を「国難日」と呼んでいる。

中国当局はこのほど、債務超過に陥った地方政府傘下の投資会社を清算し破産させる方針を明らかにした。現在、インターネットを介した個人間で融資を仲介するサービス「P2P」が相次いで倒産し、景気減速で民間企業が経営難に見舞われるなか、当局のこの政策が新たな金融・社会的不安を引き起こす恐れがある。

中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」業者の倒産が相次いでいる。なかには、投資家の資金を持ち逃げ、行方をくらますケースが頻繁に起きている。6日、巨額な被害を受けた投資家は北京の中央政府に対して陳情活動を計画したが、当局が完全阻止された。米ラジオ・フリーアジア（RFA）が6日報道した。

中国国内オンライン金融（Ｐ２Ｐ）大手「ｅ租宝」（eZubo）をはじめとする違法な資金集めや詐欺事件が相次いで発生しているため、中国共産党指導部は社会的不安につながり、政権を脅かす一因となることを警戒している。2月15日付香港紙「南華早報」が報じた。

不正や詐欺行為が横行する中国国内オンライン金融（Ｐ２Ｐ、ピアツーピア）業界では1月1日～25日までに、約97社が相次いで倒産した。会社の元本と利息の償還不能や、経営者の行方不明、違法行為などの疑いで当局に取り調べを受けていることなどが原因だという。2月1日付「中国網」が伝えた。