修煉の文化には、人間にはそれぞれ定められた運命があると伝えられています。人生における全ての幸せと不幸せは定めがあり、富は前世で積んできた徳と交換してやってきたものです。嫉妬や不満のため、他人と争い、傷つけることは、自分の運命を変えられないだけでなく、罪業を造り、災いを招いてしまいます。ですので、人生においては、嫉妬心を生ぜず、淡泊に、寛大に過ごすことが百利あって一害なしなのです。

月を友として迎えれば、我と、我が影と、三人になる。

天の原ふりさけ見れば春日なる三笠の山に出でし月かも

香港で国家安全維持法に違反したとして起訴された、民主派議員ら47人の初裁判は1日から始まり、2日も行われた。西九龍裁判法院（裁判所）の外で、市民千人余りが集まり、抗議運動を展開した。公判の傍聴には、欧米各国の領事館関係者も駆け付けた。

［東京　２日　ロイター］ - 厚生労働省は２日、新型コロナワクチンを接種した６０代の女性が死亡したと発表した。死因はくも膜下出血と推定され、ワクチンとの因果関係は評価不能としている。専門家によると、海外ではコロナワクチンとくも膜下出血の関連を示す報告はないという。 女性は２月２６日にワクチンを接種、３月１日に死亡した。基礎疾患やアレルギー歴はない。 厚生科学審議会予防接種・ワクチン

米連邦最高裁は1日、米大統領選挙の投票結果に異議を唱えたシドニー・パウエル弁護士の訴え2件を却下した。

トランプ前大統領は2月28日、フロリダ州オーランドで行われた、年に一度の「保守派政治行動会議（CPAC）」に登壇し演説を行った。ホワイトハウスを去ってから初となるスピーチで、いまも高い人気を得ている前大統領は、何を語ったのか。

村民全員に一軒家や自動車を給付する「中国一の金持ち村」で名を知られている中国江蘇省華西村は近年、凋落の一途をたどっている。2月24日から、村営複合企業、江蘇華西集団公司（以下は華西集団）の経営状況を懸念した村民は、出資金を取り戻すため、返却手続きが行われる村の指定場所に殺到していたことがわかった。

米国サッカー連盟（USSF）はこのほど、選手たちが国歌演奏中に起立する事を義務づける規則を廃止した。

［東京　２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２日午前の会見で、緊急事態宣言発令中の首都圏で解除に慎重な意見が相次いで示されていることに対し、知事らから正式な要請はないとする一方、解除や延長の判断に際しては知事の要請を尊重すると述べた。 ２月末に大阪など６府県で緊急事態宣言が解除され、現時点で首都圏の１都３県のみが発令対象となっている。今月７日の期日を控え、埼玉県および千葉県の知事が解除に慎重な

英ロンドンの防衛関連シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」は2月14日、2020年度の年次報告書「ミリタリーバランス（Military Balance）」を発表した。IISSの研究によると、新型コロナウイルスが経済に大きなダメージを与えているにもかかわらず、全世界の軍事支出は上昇し続けている。特に中国人民解放軍は装備の新鋭化を進めており、各種装備の大量配備を行っている。

中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひお試しください」と、日本への輸出促進を日本語で行なった。数日前の輸入停止という中国側の決定にも「決してたじろぎません」と毅然とした態度を示した市長の書き込みは、大きな反響を呼び、9.4万ほどの「いいね」を獲得した。

昨年の米大統領選を巡って、連邦最高裁はペンシルベニア州における選挙規則の変更は違法とする訴訟を却下した。原告の主張は明確で、非常に根本的な問題である。将来の選挙に影響を及ぼす可能性を考えれば、最高裁が訴えを退けたことは注目に値する。簡単に言うと、最高位の判事たちは職務を放棄したのである。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、バイデン政権の通商アジェンダを公表、温暖化対策が不十分な国からの輸入品を対象にした「国境炭素調整」課税を検討する方針を表明した。世界的に温室効果ガスの排出削減につなげることが狙い。また、新疆ウイグル自治区でウイグル族のイスラム教徒に強制労働を課している中国に対抗する姿勢を示した。 アジェンダによると、バイデン政権は中国に対する

アナリスト等の発言によると、日本は自国領土への脅威の阻止力と防御機能を高めることを目的として、護衛艦隊の拡大・強化を図る構えである。

田子の浦にうち出でて見れば白妙の富士の高嶺に雪は降りつつ

中国山東省にある青島大学付属医院は26日、同大学医学部の臓器提供と移植研究院院長で付属医院臓器移植センター主任の臧運金氏が同日死去したことを発表した。57歳だった。死因について明らかにしていない。情報筋によると、臧氏は飛び降り自殺を図った。肝臓移植分野の著名専門家である臧氏は生前、中国当局が主導する中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象に行う強制臓器収奪に関わったとみられる。

米国際宗教自由委員会（USCIRF）は、全世界から集めた宗教弾圧の被害者1004人のリストを発表し、そのうち中国人が548人と最多となっている。

［バンコク　１日　ロイター］ - 週末に行われたタイの反政府デモで、デモ隊が警官と衝突し、参加者１０人と警官２６人が負傷した。警察は昨年にデモが始まって以来初めて、ゴム弾を使用して威嚇した。バンコク市内のエラワン救急医療センターが明らかにした。 警察はデモ鎮圧のため催涙ガスや放水銃も使用した。一方、デモ参加者は警察に瓶を投げつけた。 バンコク警察の幹部は「ゴム弾を使用したのは初めてだ」と述べた上で

深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

［北京　１日　ロイター］ - 中国の外国特派員協会（ＦＣＣＣ）は１日、中国政府が新型コロナウイルス感染予防措置や査証（ビザ）発給制限などを行使して、「報道の自由の急速な減退」をもたらしていると指摘した。加盟社支局長を対象とし、１５０人から回答を得た年次調査で明らかにした。 調査によると、職務環境が改善したとの回答は３年連続でゼロだった。 調査は「新型コロナ抑制のために導入された監視システムなど、

米経営戦略策定コンサルティング会社「ストラテジック・リスクス（Strategic Risks）」の創業者で最高経営責任者（CEO）のアイザック・ストーン・フィッシュ（Isaac Stone Fish）氏は、19日付の米投資週刊誌「バロンズ （BARRON'S）」への寄稿文の中で、ビットコインのモラルハザード（倫理の欠如）の懸念について投資家に警告を発した。

［オークランド（米カリフォルニア州）／ワシントン　28日　ロイター］ - 米政府から委託され、AI（人工知能）や関連技術の発展について国家安全保障の観点から調査を行う独立委員会は、議会に提出予定の最終報告書で、重要な技術が中国軍に盗まれることを防ぐため、米国の教育機関は対策を講じるべきだと提言した。 この委員会「The National Security Commission on

［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相は１日の衆院予算委員会で、山田真貴子内閣広報官が同日付で辞職したことに関し、杉田和博官房副長官から報告を受け「やむを得ないと判断した」と述べた。 立憲民主党の枝野幸男代表は「先週金曜の段階で『辞めてくれ』とお願いすべきだった。遅きに失していないか」とただした。菅首相は「（山田氏が）２週間程度の入院・加療が必要で、やむを得ない」と理解を求めた。 山田氏の

米国国防総省は、中国がもたらす国家安保課題に対する戦略の包括的な見直しのため、対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を新設する。同省は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大を「歩調を合わせて対処すべき脅威」と定義している。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ミャンマーでクーデター前から国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説した。ミャンマーの民主主義復活に向け、「ミャンマー軍に対し行動を起こすため、あらゆる手段を使うべきだ」と訴えた。 「われわれは、軍事クーデターを直ちに終わらせ、罪のない人々への弾圧を止め、国家権力を人々に返し、

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 国軍によるクーデターを非難し、国連大使を解任されたと報じられたミャンマーのチョー・モー・トゥン氏は２７日、抵抗を続ける考えを明らかにした。同氏はロイターに対し「できる限りの反撃をすることを決めた」と語った。 クーデター前からミャンマーの国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説し、「

日本政府は2月28日、ミャンマーにおけるデモ隊等の死傷について、外務報道官談話を発表した。談話発表は21日に続き2度目となる。