米陸軍作戦能力開発司令部（DEVCOM）の大学院生研究者であるミランダ・コスタンブル（Miranda Costenoble）氏は、流体力学ソフトウェアを使い、設計段階で発生する翼からの騒音を見つけることに成功。これにより、低騒音ドローンを完成させるまでの開発時間が短縮可能となる。

釣り針にはエサがついている。それに騙された魚が釣られるのだ。

10日放送のNHK番組「ルポ 武漢の光と影 パンデミック1年」。

こんな夢を見た。六つになる子供を負ぶってる。たしかに自分の子である。（「夢十夜」第三夜）

モー・ブルックス米下院議員（共和党）は12月14日、1月6日の連邦議会合同会議で大統領選挙の選挙人投票を集計する際、各州の選挙人団の投票結果に異議を申し立てると表明した。

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉首相は１６日午前、都内で開かれたイベントで事前録画形式であいさつし、８日発表した総合経済対策の目玉である２兆円の環境関連基金により「野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後１０年間継続して支援する。政府が率先して支援することで民間投資を後押しし、２４０兆円の現預金の活用を促し、ひいては３０００兆円とも言われる世界中の環境関連投資資金をわが国に呼び込み、雇用と

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午前の会見で、年末年始の帰省自粛について「一律に要請しているわけではないが、分科会の提言を受けて政府が最大限の対応を取っていることを踏まえ、慎重に検討してほしい」と述べた。 新型コロナウイルスの感染拡大の抑止に向け、政府が集中的な対策を求めた「勝負の３週間」が過ぎたが、重症者・死者は増加を続けている。加藤官房長官は、観光促進策「ＧｏＴｏ

フェイスブックは自社が使う複数のファクトチェッカー（事実確認の請負業者）を独立した第三者だとしているが、少なくとも一社の資金源には明らかに怪しい点がある。

［マドリード　１５日　ロイター］ - スペインで１１月後半に実施された新型コロナウイルスの抗体調査によると、感染者が人口に占める割合は約１０％と前回調査からほぼ倍化したことが分かった。約４７０万人に相当し、国内で確認された感染者数（１７５万人超）を大幅に上回る結果となった。 今回の調査対象者は約５万１４００人。共同で調査を手掛けた研究所の幹部は「スペイン在住の１０人に１人が感染している。感染第１波

［ストックホルム　１５日　ロイター］ - 米司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、米国のマネーロンダリング（資金洗浄）規制に違反した疑いがあるとして、スウェーデンのＳＥＢとスウェドバンクのほか、デンマークのダンスケ銀行に対する捜査で協力を要請した。スウェーデン紙ダーゲンス・インダストリが１５日、報じた。 同紙によると、バルト地域での資金洗浄疑惑の捜査を進めている米当局がスウェーデン当局に協力を要請。

［１５日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、初となる店頭販売型の新型コロナウイルス抗原検査に緊急使用許可（ＥＵＡ）を与えたと発表した。自宅での検査が可能となる。 鼻腔スワブ検査器はエリューム社製で、スマートフォンのアプリと接続し２０分後に結果が判明する。症状が見られない人を含め２歳以上なら誰でも検査が可能という。 ただし、他の抗原検査と同様にわずかだが正しくない結果が出る可能性

米サイバーセキュリティ会社、アライド・セキュリティ・オペレーションズ・グループ（Allied Security Operations Group）が12月14日発表した調査報告書によると、ミシガン州アントリム郡（Antrim County）で使われた投票機メーカー、ドミニオン（Dominion Voting System）の投票機の中のセキュリティおよび投票判定に関わる重要な記録情報が失われた。

カリフォルニア州選出のダレル・アイサ（Darrell Issa）次期下院議員はこのほど、中国共産党は3層構造のスパイネットワークを持っており、「数十万人」がそのスパイ行為に協力している」と指摘した。

広東省東莞市の配車アプリのドライバーがこのほど、急病の赤ちゃんを病院へ送り届けるために3回も信号無視し、警察から罰金の通知が届いた。しかし、赤ちゃんの家族は、「ドライバーの信号無視は自分とは何の関係もない」と証言を拒否した。同事件は中国のネットで多くの議論を引き起こし、ネットユーザーは一家を非難した。

［サンパウロ　１５日　ロイター］ - ブラジルの国家衛生監督庁（ＡＮＶＩＳＡ）は１４日、中国の保健当局は新型コロナウイルスワクチンの緊急使用承認において透明性を欠いているとの認識を示した。 中国政府に批判的なボルソナロ大統領は、かねてより科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の新型コロナワクチン「コロナバック」の安全性に疑問を投げかけ懐疑的な姿勢を示していた。 一方サンパウロ州では、大統領と

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦高裁は１４日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、トランプ政権が米アプリストアからの新規ダウンロードを禁止する命令を出した問題を審理した。 首都ワシントンの連邦地裁は９月２７日、トランプ政権の命令を一時差し止める判断を示している。 連邦高裁では１４日午前、判事３人が政権側の弁護士とＴｉｋＴｏｋ側の弁護士に９０分近くにわたって質問

「7000万人以上の有権者がトランプ氏を支持している。彼らがしていることは、眠っている巨人を目覚めさせることだ」。ジョージア州アフリカ系アメリカ人で民主党員のバーノン・ジョーンズ州下院議員は12日、ワシントンD.C.で開催された「選挙詐欺と不正に抗議する」ための大規模集会やパレードに参加した際に、新唐人テレビの取材に語った。

トランプ米大統領の政策担当上級顧問であるスティーブン・ミラー（Stephen Miller）氏は12月14日、同日各州で選挙人団による投票が行われたとしても、2020年大統領選挙の決着はまだついていないと強調した。

［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国国会は１４日、北朝鮮体制批判活動を禁止する法改正案を可決した。圧倒的多数を占める文在寅大統領の与党が、野党による議事妨害を退け、強行採決に踏み切った。 脱北者団体などは数十年前から、体制批判ビラを食品や医薬品、１ドル紙幣、小型ラジオ、韓国のニュースやドラマを録画したＵＳＢスティックなどとともに、気球や河川へのボトル投入などを通じて送り込んでいた。北朝鮮側

［東京　１５日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は１５日の定例会見で、菅義偉首相が１４日に表明した観光支援策ＧｏＴｏトラベルの全国一時停止について、「地域の経済や零細飲食業界など、経済的に大きな打撃になるが、やむを得ない」との見方を示した。その上で「今後も感染状況を踏まえ、戻せる状況になれば再開して経済の活性化につなげたい。そうでないと地域経済がもたない」と述べた。 報道各社の世論調査で

米国防総省は12月14日、国防政策委員会（Defense Policy Board）の新たな委員に、ニュート・ギングリッチ（Newt Gingrich）元共和党下院議長や戦略研究家エドワード・ルトワック（Edward Luttwak）氏ら8人を任命した。トランプ政権はこの数週間で、国防総省人事を一新している。

北京市に本社を置くデジタル技術企業、玖富数科科技集団有限責任公司（以下は玖富）の本社ビル前で7日、同社のP2P融資事業で莫大な損失を被ったとして、中国各地から約4000人の投資家が集まって抗議した。警察当局は、抗議者を殴打し、催涙スプレーなどを使ってデモの鎮圧に乗り出した。一部の抗議者が拘束された。

［ハルツーム（スーダン）　１４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１４日、スーダンに対するテロ支援国家の指定を同日付で正式に解除したと発表した。指定解除は１９９３年以来２７年ぶり。 トランプ大統領は１０月、スーダンがアフリカ地域で起きたテロ事件の米国人犠牲者と遺族に３億３５００万ドルの補償金を用意したことを受け、テロ支援国家の指定を解除すると表明していた。 ポンペオ氏は声明で「スーダンの

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米政府は１４日、イラン情報・安全保障省の高官２人をブラックリストに追加したと発表した。 米国の管轄地域にある２高官の資産は凍結され、米国人との取引が禁止される。米国人以外や外銀による取引も処罰の対象となる可能性がある。 ２００７年に米連邦捜査局（ＦＢＩ）のロバート・レビンソン捜査官がイランで消息を絶った事件に絡む措置で、米政府は同捜査官がイランで誘拐され、

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、バー司法長官がクリスマス直前の１２月２３日に退任すると明らかにした。 トランプ氏がツイッターにバー氏からの書簡を掲載。書簡でバー氏は、１２月２３日に退任する意向を表明した。

政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。 日本政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。

米国大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営が法廷闘争を続けている中、米主要メディアは9日、民主党候補のジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏が中国企業などとの金銭疑惑で「調査を受けている」と一斉に報道した。きっかけは、ハンター氏自身が発表した声明だった。民主党副大統領候補、カマラ・ハリス氏らがハンター氏の声明発表に関わっているとの憶測が広がっている。

最近、ある内部情報筋がオンラインで、中国最大手の生物化学研究所・華大基因（BGI、深セン華大基因科技有限公司）による大掛かりな人間改革計画を明らかにした

［東京　１４日　ロイター］ - 政府が１５日閣議決定する２０２０年度一般会計３次補正予算案が判明した。経済対策関係経費を１９兆１７６１億円計上し、新型コロナウイルス感染症対策予備費などの既定経費減額分を差し引いた総額１５兆４２７１億円となる。複数の政府筋が明らかにした。 歳出では、コロナ感染症の拡大防止策として４兆３５８１億円を計上するほか、コロナ後の経済構造転換や好循環実現に向けた取り組みに１１