［東京　７日　ロイター］ - 茂木敏充外相は７日午後、モーリシャスのジャグナット首相と電話会談を行った。茂木外相によると、インド洋のモーリシャス沖で貨物船「わかしお」が座礁し、大量の重油が流出した事故を受け、日本政府としてモーリシャスに対する漁業・環境・経済支援策の概要を説明し、モーリシャス首相は謝意を表明したという。 支援総額などの詳細は話していないとしている。 茂木外相によると日本側から、１）

中国共産党による人権弾圧を伝えるネットメディア、寒冬（Bitter Winter）は9月6日、法輪功学習者など宗教のある人々は、その信仰をやめると公言するまで、強制収容所に無期限に拘束されていると伝えた。

2020年1月19日、艾麗（アイリー）という中国人女性は、北米の華人向けYouTubeチャンネルの時事討論番組「路徳時評」にゲスト出演した際、臓器狩り問題について自身の体験を語った。

台湾観光局/台湾観光協会東京事務所は、2020年9月12日（土）コレド室町テラス1F大屋根広場にて、「イロイロ遊び台湾」と題し、一日限定イベントの開催を決定しました。　

［ニューデリー　６日　ロイター］ - インド保健家族福祉省の統計によると、過去２４時間に同国で確認された新型コロナウイルス新規感染者数が９万０６３２人となり、１日の増加数としては世界最多記録を更新した。 死者は１０６５人増加して累計７万０６２６人。 ７日には、インドはブラジルを抜いて世界で２番目に被害が深刻な国となる見通し。 インド政府の統計によると、同国の感染者数は４１０万人、このうち３２０万人

［東京　７日　ロイター］ - 立憲民主党の枝野幸男代表は７日、国民民主党などとの合流新党代表選の立候補者共同会見で、アベノミクスはカンフル剤だと指摘、落ち込んでいる潜在的需要を引き上げるため、医療、介護などベーシックサービスの賃金引き上げなどを通じ、将来不安を解消することが大事だと述べた。 国民民主党の泉健太政務調査会長は、現在はある程度の財政支出は必要だが、コロナへの対応がひと段落した後には

［ワシントン　５日　ロイター］ - １１月の米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領の選対陣営は５日、予備選を争ったブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長とオバマ前政権の高官らを政権移行チームに加えたと発表した。 バイデン氏の長年の側近、テッド・カウフマン氏が率いる同チームの共同議長として新たに、ニューメキシコ州知事のミシェル・ルジャン・グリシャム氏、オバマ前大統領の経済アドバイザー

［北京　７日　ロイター］ - 中国海事局は、７日から北東部および東部の沿岸で一段の軍事演習を実施すると発表した。 第１弾の演習を７日に渤海の河北省秦皇島市沖で実施。次いで８─９日に黄海南部の江蘇省連雲港市沖で、実弾を用いた演習などを行う。 他の船舶には当該海域への立ち入りを禁止する。 中国は先月、４回の軍事演習実施を発表。渤海、東シナ海、黄海のほか、米による軍事演習の実施で緊張が高まっている南シナ

［カイロ　7日　ロイター］ - サウジアラビアの国営通信社によると、サルマン国王はトランプ米大統領と電話会談を行い、公平で恒久的なパレスチナ問題の解決を望むと述べた。それがサウジが提案した「アラブ和平構想」の主な出発点との認識を示した。 先月イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化で合意したことを受け、電話会談が行われた。 サルマン国王は米国の和平努力に謝意を示す一方、サウジは2002年

（前稿より続く）15年ほど前に読んだ本を、久しぶりに机上に置いて再読している。

［６日　ロイター］ - 英政府は、欧州連合（ＥＵ）と結んだ離脱協定の主要部分を無効にする新たな法案を準備しており、ＥＵとの通商交渉の崩壊を招く危険性をはらんでいる。６日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 ＦＴによると、９日公表される予定の国内市場に関する法案には、国家補助や北アイルラドの税関などの分野について「離脱協定の一部の法的拘束力を失わせる」項目が入る見通しという。 ＦＴは

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が毒物を盛られた可能性があることについて、米政権は調査する必要があるが、現時点で証拠を得ていないと述べた。 トランプ氏は記者会見で「悲劇的だ。ひどいことで、このようなことは起きてはならない。われわれは証拠を得ていないが、調査する」と述べた。ただロシアを非難することは控え、その後、記者団に対し、

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、インドと中国の国境地帯での衝突について、問題解決に向けて米国は支援の用意があると語った。 トランプ氏はホワイトハウスでの会見で両国軍が国境の係争地域で衝突していることについて質問された際、問題を解決するため何ができるか双方と話し合っていると説明し「中国とインドを支援する用意がある。何かできるなら、我々は喜んで関与して支援する」と語った。

米ホワイトハウスのロバート・オブライエン（Robert O’Brien）国家安全保障問題担当補佐官は、中国共産党政権は、米国の選挙に干渉しようとする国々の間で「最大規模の」プログラムを実施しており、政治的影響力を行使する上で最も積極的な役割を果たしていると述べた・

［東京　4日　ロイター］ - 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は4日夜、テレビ東京の番組に出演し、新型コロナウイルスの経済対策として浮上している消費税の減免について、「考えるべきではない」と明確に否定した。 菅氏は、消費増税で2兆円を教育など子育て支援に振り向けたと説明。「そのまま続けていかないといけない。引き下げるとか、そういうことは考えるべきではない」と語った。 また、安倍政権が進

［ウィーン　4日　ロイター］ - 国際原子力機関（IAEA）はイランとの先週の合意の下、核物質が保管されている疑いがある2施設のうち1つを査察した。また別の報告書で、イランの低濃縮ウラン貯蔵量がさらに増加したと明らかにした。ロイターが4日、IAEAの2つの報告書を入手した。 IAEAは、査察した施設で核物質を検出するため環境試料を採取したという。報告書は、もう1つの施設について「環境試料採取のため

［ワシントン　4日　ロイター］ - トランプ米大統領は4日、米国の仲介で、旧ユーゴスラビアのセルビアとコソボが経済関係の正常化で合意したと発表した。セルビアのブチッチ大統領とコソボのホティ首相がホワイトハウスを訪れ、正常化に向けた合意書に署名した。 セルビアのブチッチ大統領は、両国の間には依然多くの隔たりが存在するものの、この日の合意は大きな前進との見方を示した。コソボのホティ首相も、両国の

［ブリュッセル／ワシントン　4日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は4日、ロシアの反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏に対し神経性毒物の「ノビチョク」が使用された事件について、ロシアは化学兵器禁止機関（OPCW）の調査に完全に協力する必要があるとの見解を示した。 ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「いかなる化学兵器の使用も人間の命に対する尊厳を完全に損

［東京　5日　ロイター］ - 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は5日午前、日本テレビの番組に出演し、首相に選出された場合の閣僚人事について問われ、官房長官としての資質については閣僚を束ねて政策を推進する力が必要と指摘した。 また民間人の閣僚起用として元大阪府知事の橋下徹氏の名前が上がっていることに関し、これまでの支援の経緯や大阪行政の改革の道筋をつけた人物として評価した。 菅氏が首相に選出

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は4日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星3」の発射実験の準備を進めている可能性があると指摘した。 ウェブサイトに公表した4日の衛星画像では北朝鮮東部の新浦の造船所で数隻の船舶が確認でき、このうち1隻は以前にミサイル発射台をえい航した船に似ているという。 CSISはこうした動きが「北極星3を

（前稿より続く）蛇足ながら、中国生まれの女性を配偶者にしてしまった。まあまあ良かったかな、と思っている。

中国政府による米国の転覆を阻止するトランプ政権の政策の一環として、中国政府の米国大学での秘密工作が注目と懸念を集めている。

（前稿より続く）中国人は、実にとらえどころがない。

オーストラリアの戦略政策研究所（ASPI）は、9月1日に発表した「中国共産党の強制外交（The Chinese Communist Party’s coercive diplomacy）」と題する報告書で、非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめた。

中国では9月2日、日本のお盆にあたる「鬼節」を迎えた。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生地である湖北省武漢市の道端では、感染で亡くなった家族を偲ぶ市民の姿があった。武漢市民はネット上で、その人数の多さに驚き、「初めてのことだ」とのコメントを書き込み、中共ウイルスの死者が当局発表より実際に多くいると示唆した。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニックは8月31日、中国深センの天馬微電子を相手取り、同社が液晶ディスプレイ技術に関する特許を侵害しているとして米国地方裁判所に提訴した。

ドイツ政府は9月2日、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」と位置づけ、地域との関係強化を正式に表明した。地政学的な権力構造の変化がドイツに直接影響を及ぼすことなどを理由にあげている。

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米英の主要航空会社などは、ロンドン－ニューヨーク便の乗客に新型コロナウイルスの検査を実施し、より多くの国際路線を再開する道筋をつけてほしいと両国政府に要望している。 米国の大手航空会社が加盟する団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」、英国の同団体「エアラインズ・フォーＵＫ」、ヒースロー空港とヴァージン・アトランティック航空の各最高経営責任者（ＣＥＯ）が両国政府の

［シドニー　４日　ロイター］ - オーストラリアのレイノルズ国防相は４日、同国に対するサイバー攻撃の頻度がここ数カ月の間に高まったと述べた。同日に公表したサイバーセキュリティーの脅威に関する初の報告書では、１日で４５００回のハッキング未遂があった事例が示された。 豪政府は６月、サイバー対策を強化する方針を表明。モリソン首相はその際、同国の政府や政治団体、重要なサービスの提供者、基幹インフラの運営者

陝西省西安市ではこのほど、食料の緊急供給所が現れ、ネット上では文化大革命時代の配給制度が再開されるのではないかとの憶測が飛び交った。中国政府は、食料の浪費を根絶する方針を打ち出したばかりだった。