［香港　30日　ロイター］ - 香港政府は30日、立法会（議会）選挙で民主派12人の立候補資格を取り消したと発表した。今後追加で同様の決定を行う可能性があるとした。 政府は声明で、民衆自立を促したり、外国政府による介入を求めたり、国家安全維持法への反対を表明したりすることは「基本法」に抵触する行為だと指摘した。 「一部が主張するような政治的な検閲、言論の自由の制限、選挙に立候補する権利のはく奪

［東京　30日　ロイター］ - 東京都で30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに367人となり、今月23日の366人を超えて過去最多となった。 小池百合子東京都知事は記者会見で、「感染拡大特別警報」を発出する状況だと危機感を示し、都内の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に8月3日から31日まで営業時間を夜10時までに短縮するよう要請した。また、状況がさらに悪化すれば都としての緊急事態宣言の発出も考

［東京　30日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は30日夕の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、都内で酒類を提供している飲食店、カラオケ店に営業時間短縮を要請した。期間は8月3日から8月31日まで。 この期間の営業時間は午前5時から午後10時までとし、協力した中小事業者には協力金として1事業者当たり20万円を支給する。 小池知事はまた都内の感染状況について「

［ソウル　30日　ロイター］ - 北朝鮮の崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる脱北者が韓国から戻ったことを受け、非常事態宣言の下で封鎖措置が取られている開城（ケソン）市を視察した。国営の朝鮮中央通信社（KCNA）が30日に伝えた。 崔氏の訪問は、南北の境界を越えた感染を巡る北朝鮮側の深刻な懸念を示唆している。 北朝鮮はこれまでに、新型コロナの

［ジュネーブ　29日　ロイター］ - 国連人権委員会は29日、各国政府には公衆衛生上の理由から抗議活動を規制する権利があるとの見解を示した。 公衆衛生と、抗議活動の権利を巡る問題については、国連の基準は新型コロナウイルス感染拡大以前から（現状との）ギャップが生じて物議をかもすなどしており、同委員会が法的解釈に乗り出していた。しかし、各当局が新型コロナ対策を講じているときに「黒人の命は大切」などの

［東京　30日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は30日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染が再流行しているかどうかは31日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会で専門家から意見を聞くとの見解を示した。 菅義偉官房長官は、全国で1日当たりの新規感染者数が1000人を超え、再流行しているとの認識なのかとの質問に対し「明日の分科会で意見を聞く」と述べた。 ただ、現状では若い世代の感染者が多く、60

中国武漢市の協和病院の女性看護師が7月29日、勤務先で飛び降り自殺を図り、死亡した。看護師は生前、上司が中共ウイルスの治療にあたる看護師に適切な保護措置を施さなかったとして、実名で告発した。

台湾の立法機関「立法院」7月22日の臨時会議で、民進党が提出したチャイナエアライン社名変更議案は可決された。中国の会社と誤解されないためだ。

在日米軍司令官は7月29日、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の主権紛争が日中間で起きていることについて、日本政府の問題の立場を「100％支持する」と記者会見で語った。また、日本の経済水域に中国船が危険を冒して進入していると指摘し、米軍は警戒監視や情報収集を強化して、日本側の姿勢を支えるとした。

［東京　３０日　ロイター］ - 政府は３０日午後、未来投資会議（議長：安倍晋三首相）を開催し、新たに専門家や民間議員を加え、ウィズコロナ・ポストコロナ社会を見据えた新たな社会像の基本理念について課題を整理した。新しい働き方として、リモートワークによる地方創生やデジタルトランスフォーメーション推進による分散型居住実現、特定の国に依存しないサプライネット構築などを理念として掲げた。 主な課題として、「

［ソウル　30日　ロイター］ - 世界貿易機関（WTO）は29日、韓国が日本による輸出管理厳格化を提訴していた事案について、第一審に当たる紛争処理委員会（パネル）を設置した。日本の経済産業省は30日、WTOのパネル設置に遺憾を表明した。 経済産業省の当局者は、問題は対話を通じて解決されるべきだとし、韓国が二国間協議を台無しにしかねない形で行動したことは遺憾と述べた。 韓国通商資源省は、WTOの場で

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者数が増えており、流行第二波が立ち上がりつつある。第一波が収まった頃は、そもそも自粛の必要は無かったと言って、緊急事態宣言を批判していた人も少なくなかった。皮肉にも、経済活動の再開で感染者数が激増していることは、自粛に意味があったことを雄弁に物語っている。

中国からのデカップリングに備えて、英国の議員は、現在のファイブ・アイズの同盟を日本を加え、現在の情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する可能性があることを明らかにした。

［香港　３０日　ロイター］ - 香港の警察当局が６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで１６─２１歳の学生４人を逮捕した。デモ以外で、国安法を適用した逮捕者が出たのは初めて。 警察当局の報道官は２９日の深夜に開いた記者会見で、逮捕された男性３人と女性１人は、香港の独立のためにあらゆる手段を用いて戦うと宣言しているオンライン活動団体に関与しているとみられ、政権転覆罪および

［ワシントン／ブエノスアイレス　２９日　ロイター］ - トランプ米政権は、米企業がアジアに構える生産拠点について、米国や中南米、カリブ地域への移転を促す新たな措置を準備している。ホワイトハウスの上級顧問、マウリシオ・クラベルカロネ氏が２９日、ロイターのインタビューで明らかにした。 同措置により、米州に３００億─５００億ドル規模の投資を呼び戻せる可能性があるという。また、インフラ、エネルギー、輸送

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領が１１月の大統領選に向けた共和党候補の正式指名をノースカロライナ州シャーロットで受諾する見通しだと、現地の記者が２９日、ペンス副大統領のコメントを報じた。 この記者はツイッターへの投稿で「ペンス副大統領とのインタビューを終えた。ペンス氏によると、トランプ大統領は共和党全国大会が行われる８月２４日にシャーロットで正式指名を受けるという」とした。

［パリ　２９日　ロイター］ - フランスの保健当局が２９日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者数は１３９２人となり、１５８８人を記録した６月２６日以来の高水準となった。 新規感染者の数は、過去１週間の平均（９８０人）を上回り、ロックダウン（都市封鎖）措置を段階的に解除し始めた５月の平均（７１５人）のほぼ倍に達している。 ベラン保健相はこの日、引き続き感染予防対策を徹底するよう呼びかける一方で、

鳩は、街中では、銅像を汚す害鳥のように考えられていますが、なかには、虹色の羽、豪奢な姿を持つとても美しい種類のものがあります。それらをご紹介しましょう。

妻に先立たれ、ダウン症を患う6歳の女の子のシングルファーザーとなったアメリカのカントリー歌手、ローリー・フィークさん（55）。ローリーさんが書き綴る力強く感動的なブログが話題となり、多くの人の心を捉えています。

大連市を発生源とする中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染はすでに9都市まで拡大し、数十万人が生活するアジア最大の団地として知られる北京の天通苑からも感染者が出ている。

中国当局はこのほど、食糧不足を回避するために、各省に「食糧の生産を減らしてはいけない」と指示した。中南部での深刻な豪雨被害、東北部でのバッタ発生や干ばつなどが続いているため、当局の方針は食糧危機の発生を意味するとの見方が広がった。

日米軍のシュナイダー司令官は29日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との見解を示した。これに対し、中国外務省は、釣魚島は中国固有の領土であり、この地域で法執行活動を行う権利を有すると表明した。 日本と中国はともに尖閣諸島（釣魚島）の領有権を主張。日本は今月発表した防衛白書で、中国公船が

米紙ワシントン・タイムズは6月15日、独占インタビューを掲載し、トランプ政権で対中政策を担う重要人物として、米海軍兵学校で教授を務める余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）氏を紹介した。

［香港　29日　ロイター］ - 香港政府は、9月6日に予定する立法会（議会）選挙を1年延期する可能性がある。公共放送の香港電台（RTHK）が匿名の関係筋の話として伝えた。香港では新型コロナウイルスの感染拡大が再び深刻になっている。これ以上の詳細は報じていない。 行政府や中国の出先機関である中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（中連弁）のコメントは今のところ得られていない。 延期となれば、民主派

最近、米国のいくつかの州の住民の多くが、中国産と疑われる不審な種子の入った小包を受け取った。 農務局の関係者は、外来種は農業、環境、生態学的安全性を損なう可能性があり、受取人は処分のために種子を返送するか廃棄するなどして、許可なく植えないように警告した。

［東京　29日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は29日午後の会見で、南シナ海を巡り中国の広範な領有権主張は無効である指摘した米国とオーストラリアの共同声明に対し、日本政府として支持し歓迎するとの見解を示した。 菅官房長官は今回の声明に関し、地域の安全保障環境が厳しさを増す中で「米国と豪州の揺るぎないコミットメントを示すものである」と指摘。わが国として「歓迎し支持する」と明言した。 また、日本政府は

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）7月28日付によると、米国の銀行はこのほど、香港政府の高官の取引口座を停止し、口座にあった残金を返還したことがわかった。中国当局が香港で、国家安全維持法（国安法）を強制的に導入したことをめぐって、米政府が制裁を辞さない姿勢を強めているため、米国の金融機関は、香港当局者によるサービスの利用に慎重になっている。

［香港　29日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、香港は新型コロナウイルスの大規模な感染が発生する瀬戸際にあると警告、できる限り自宅にとどまるよう市民らに求めた。 香港では29日から、コロナ感染拡大防止に向けた行動制限が強化された。2人を超える集まりやレストランでの飲食が全面的に禁止されたほか、公共の場所では屋外、屋内を問わずマスクの着用が義務付けられた。 長官は28日夜

米中両軍が相次いで南シナ海で軍事演習を展開する中、中国当局は国内で開戦を匂わせる宣伝ポスターを張り出している。当局が緊張の雰囲気を作り出し、国民への統制を強めるためだとの見方が出ている。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が7月27日伝えた。

［香港　28日　ロイター］ - 香港大学は28日、民主派の活動家である戴耀廷（ベニー・タイ）准教授を解雇した。戴氏は2014年の民主化デモ「雨傘運動」を主導。昨年、公衆妨害共謀罪などで禁錮1年4カ月の実刑判決を受け、香港大はこの判決を理由に解雇を決めた。 戴氏は判決後に保釈され、上訴中。 香港当局は今月、9月の立法会（議会）選挙の民主派予備選に関与したと人物して、戴氏を名指ししていた。 戴氏は