［12日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）高官は12日、新型コロナウイルス感染の第2波到来への懸念が高まる中、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）や定期的な手洗い、マスク着用などの感染防止策を継続するよう呼び掛けた。米国では経済再開に伴い、複数州で新型コロナ感染者や入院者数が増加に転じている。 高官は「感染者数が大幅な増加となれば、3月に実施された感染拡大防止措置の再導入が必要

1939年といえば、日本の昭和14年にあたる。

［11日　ロイター］ - 11月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領の陣営は11日、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）に宛てた公開書簡で、大統領選前の2週間は政治家の広告についてファクトチェック（事実確認）を行うよう求めた。 書簡では同社に対し、SNS（交流サイト）上で拡散する誤った情報を迅速に削除することも要求。さらに、

米商務部は5月、人権問題への関与や米国技術の軍事転用を理由に、中国の33の企業や大学を、米政府の禁輸措置の対象とするエンティティーリストに追加すると発表した。米の禁輸対象となった中国のハルビン工業大学とハルビン工程大学の学生や講師らはこのほど、ネット上で、科学技術計算に使う米国の数値解析ソフトウェア「マトラボ（MATLAB）」を利用できなくなったと訴えた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている中国東北部では、6月に入ってから、バッタの大群がに発生し、農作物の被害が広がっていると明らかになった。東北部は中国の主要食糧生産地である。中共ウイルスのパンデミックで食糧の輸入が激減し、また、中国各地で異常気象が起きており、今後国内で食糧不足が発生する可能性が高いとみられる。

永禄3年5月19日。西暦では1560年6月12日にあたる。460年前の今日、桶狭間の戦いが行われた。

［シドニー　11日　ロイター］ - オーストラリア当局者らは11日、米白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモ参加者に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止策に違反した場合、罰金を科したり逮捕したりする可能性があると警告した。 モリソン首相は2GBラジオに対し、週末にシドニーやメルボルンなどの都市で数万人が参加して行われたデモにより、既に社会的距離（ソーシャルディスタンス）の規制緩和計画に遅れが生

［東京　11日　ロイター］ - 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、5月に開催された世界保健機関（WHO）の総会に「台湾のオブザーバー参加が認められなかったのは非常に残念」と述べた。片山虎之助委員（維新）への答弁。 安倍首相は「日本は国際保健課題への対応にあたっては、地理的空白を生じさせるべきでないと従来から一貫して主張してきた。WHOはそのような政治性を排除するべき」と指摘。その上で「今回

［ロンドン　11日　ロイター］ - 英政府は香港に関する半期報告書で、香港の混乱に対する解決策は中国ではなく香港が自ら講じるべきとの認識を示した。また、中国政府が国家安全法の導入を見直す時間はまだあると主張した。 香港では昨年、大規模で激しい反政府デモが実施された。混乱の長期化を重くみた中国中央政府は今年5月の全国人民代表大会（全人代）で、国家分断や中央政府転覆などを禁じる国家安全法を香港に導入

［ジュネーブ　11日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）アフリカ地域事務局のマシディソ・モエティ事務局長は11日、アフリカで都市部から周辺地域に新型コロナウイルスの感染が拡大していると警告し、検査キットの供給が主要な課題となっていると述べた。 アフリカ大陸の新型ウイルス感染者は20万7600人、感染による死者は5000人。モエティ氏によると75％が10カ国に集中しており、中でも南アフリカで

［ワシントン　11日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は11日、世界各国の政府が新型コロナウイルス対策として打ち出した財政措置の規模は10兆ドルに上るが、一段の措置が必要だと述べた。 新型コロナ危機により最大で1億人が極度の貧困層に陥る可能性があるとの見通しを示し、過去3年間の貧困削減に向けた取り組みの成果を帳消しにするとブログで指摘。 IMFは24日に新たな予測を発表

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米上院軍事委員会は11日、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法（NDAA）案を公表した。中国との競争を念頭に置いた措置や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応などが盛り込まれた。 同法案では、インド太平洋地域における軍事上の競争に特化する「太平洋抑止イニシアチブ」を創設し、約70億ドルの資金を振り向ける。 新型

［11日　ロイター］ - 米上院の超党派議員は11日、米国企業から重要な技術の情報などを盗む中国企業をより体系的に罰するための法案を提出した。 この法案では、米企業の機密情報を盗んだ外資企業や個人の情報を議会に定期的に報告し、処罰することをトランプ大統領に義務付ける。 民主党のクリス・バン・ホーレン議員と共和党のベン・サス議員が提出した。 バン・ホーレン議員は、この法案により米国の最先端技術を盗む

［11日　ロイター］ - 米国ではテキサス、アリゾナを含む一部少数の州で新型コロナウイルス感染症による入院者数が足元で急増、米経済の再開が感染の第2波を引き起こすとの懸念が強まっている。 新型コロナの感染再拡大が懸念される中、11日の世界の株式市場は最近の力強い上昇から一転、大幅下落となった。米主要株価指数のS＆P総合500種とダウ工業株30種はともに、国内で感染者が急増し

［ニューヨーク　11日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は約8％下落した。世界的に新型コロナウイルス感染が再び拡大していることを受け、需要を巡る懸念が再燃していることが背景。米原油在庫が過去最高を記録したことも圧迫要因となっている。 清算値は北海ブレント先物が3．18ドル（7．6％）安の1バレル＝38．55ドル、米WTI原油先物が3．26ドル（8．2％）安の36．34

［ベルリン　11日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は中国の李克強首相とテレビ会議方式で会談を行い、中国は市場開放に取り組み、外国企業を公平に扱う必要があると強調した。ザイベルト報道官が11日、明らかにした。 ザイベルト報道官によると、メルケル首相は「市場アクセスと外国企業の公平な扱いに関する一段の取り組み」が必要と強調し、「欧州連合（EU）と中国の間の野心的な投資協定の締結はこの過程における

［ブリュッセル　11日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の当局者や専門家などは11日、米白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモがここ数日間で行われたことにより、欧州での新型コロナウイルス感染第2波が数週間以内に発生する恐れがあるとの懸念を示した。 欧州集中治療医学会（ESICM）のジョゼフ・ケセシオグル会長は記者会見で、「1．5メートルの距離を保つよう忠告しても、皆が隣に並んで立ち、抱き合

［ニューヨーク／ロサンゼルス／シカゴ　11日　ロイター］ - 米国の野菜や果物農園の作業者や梱包作業者の間で新型コロナウイルスの感染が広がっている。国内の食料供給に新たな障害をもたらす可能性があり、従業員の安全を守りながら食料のサプライチェーン維持に向けた舵取りが求められている。 野菜や果物の収穫は、作業が屋外でソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）を維持することも可能だが、作業員が至近距離で

［ワシントン　11日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は11日、中国が香港統制を強める「香港国家安全法」導入を決めたことを受け、米政府は香港を通した資本の流れの制限を含む多様な措置を検討していると明らかにした。 ムニューシン長官はテレビ会議方式で実施した記者会見で、中国による香港統制の強化への対応は、トランプ政権の資本市場作業部会を通して主に決定されると表明。 香港市場を通した資本の流れを

米国務省は6月10日、世界各国の信教の自由に関する2019年版報告書を発表した。ポンペオ国務長官は、発表に合わせて記者会見で、「中国ではすべての宗教に対する政府主導の弾圧がさらに強まっている」と述べた。同報告書は、これまでの内容と比べて、中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の迫害状況についてより詳細に記述した。

［ソウル　11日　ロイター］ - 韓国当局から刑事告発すると警告を受けている2つの脱北者団体は、今後も北朝鮮の体制を批判するビラの散布や同国への人道的援助などの活動を続けていく考えを明らかにした。 北朝鮮との関係改善を図りたい韓国は10日、「自由北韓運動連合」など2つの脱北者団体がビラのほか、コメや薬をバルーンで北朝鮮に送ったことについて、南北交流協力法に違反すると指摘。韓国統一省のスポークスマン

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は3月、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している国・地域に必要な物資を届け、医療支援を行うために、グローバル募金キャンペーンを立ち上げた。中国国内では、中国人口福利基金会が、5月18日に同キャンペーンを開始した。しかし、6月11日未明までに、集まった資金はわずか3万元（約45万4200円）余りだった。

埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。

ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は10日、中国北京の天安門広場で起きた人民解放軍の武力鎮圧事件の犠牲者を追悼するイベントを開催した米人権団体のアカウントを、一時停止したと発表した。中国系がCEOを務めるビデオ会議サービス企業に、言論弾圧への加担疑惑が持ち上がっている。

［東京　11日　ロイター］ - 安倍晋三首相は11日午後の参院予算委員会で、「第二次安倍政権発足以来、菅義偉官房長官とは一心同体」と述べ、新型コロナウイルス感染拡大を受けた一斉休校の判断も官房長官とも相談したと説明した。増子輝彦委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 増子委員は学校休校の判断で首相が官房長官に相談しなかったとの報道の真偽を質問。首相が回答するのに先立ち、菅官房長官は「（報道で

［10日　ロイター］ - ハーバード・グローバル・ヘルス研究所のディレクター、アシシュ・ジャー氏は10日、新型コロナウイルスの感染症による米国の死者は9月のいずれかの時点で20万人に達するとの予想を示した。CNNのインタビューで述べた。 劇的な対策が取られなければ、死者数はさらに増加を続けるとしている。 同氏は「新たな感染者数が増加せず横ばいであったとしても、9月のいずれかの時点で死者が20万人に

［東京　11日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は11日午前の会見で、安倍晋三首相が先進7カ国（G7）首脳会合で香港問題への共同声明を目指すと発言し中国から懸念が示されたことに対し、中国側に、日本として香港問題への深い憂慮をあらためて示したと明らかにした。G7首脳会合での香港問題への取り組みについては、考え方を共有するG7諸国との連携が重要であり引き続き関係国と緊密に連携して適切な情報発信に努

［セントポール（米ミネソタ州）　10日　ロイター］ - 米ミネソタ州の州都セントポールで、イタリア人探検家、クリストファー・コロンブスの像が10日、抗議活動家らにより引き倒された。 黒人男性が白人警官の暴行で死亡した事件をきっかけに全米各地で警官の暴力行為や人種差別への抗議が広がる中、歴史上の人物を批判する動きも広がっている。 ミネソタ州の州議会議事堂にあるコロンブス像は、同州を拠点とする

アフリカで中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が猛威をふるうなか、ブルンジのヌクルンジザ大統領が突然死去した。55歳だった。 大統領の妻は中共ウイルスに感染したと診断されていたため、大統領の死因をめぐって憶測が流れている。

［10日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が10日、200万人を突破した。新規感染者数は5週間連続で減少していたものの、最近になって小幅増に転じている。死者は累計11万2000人超と世界最多。 感染者数の増加は、全米での経済活動の再開やコロナ検査の拡大のほか、全米で拡大する白人警官による黒人男性暴行死への抗議デモに多くの人が集まったことが背景にあるとみられる