［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英国家統計局（ＯＮＳ）の新型コロナウイルス感染に関する調査の暫定結果によると、４月２６日─５月８日の間にイングランドでは約１３万６０００人が新型コロナウイルスに感染していた。 感染率は約０．２４％（４００人に１人）だった。統計の信頼区間は９５％で、感染者は７万６０００から２２万５０００人までの変動幅がある。 この調査は、英全土で新型コロナの感染がどのように広

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米中間の資本フローの透明性向上を目指すイニシアチブ「米中投資プロジェクト」の報告書によると、２０１９年の中国の対米投資は５０億ドルと、前年からやや減少し、１０年前の世界的な金融危機以来の低水準となった。 報告書では投資減少の理由として、中国の資本流出規制や米国の規制強化、中国の経済成長鈍化、米中間の緊張の高まりを挙げた。 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り

［１１日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は１１日、州内の一部地域で今週末から経済活動を再開できる可能性があると述べた。同州の中・西部地域では２週間連続で新型コロナウイルス感染症の入院者数が減少し、大規模な検査が実施されるなど、経済再開に必要な７つの基準が満たされたとした。 さらに、ニューヨーク州で実施されている外出制限が失効する１５日から、同州全域で特定のビジネスの営業再開のほか、

［１１日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が１１日、８万人を突破した。米国ではほぼ全ての州がロックダウン（都市封鎖）措置の緩和に踏み切っている。 米国では新型コロナの感染拡大抑制に向けた取り組みが実施されているにもかかわらず、４月中旬以降の死者数は１日当たり平均２０００人で推移している。 新型コロナ感染者数は累計で１３０万人超。ミシシッピ州やミネソタ

［ワシントン　11日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（FTC）のシモンズ委員長は、ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのプライバシー管理に関する懸念に対応し、調査を進めていることを示唆した。 シモンズ氏は議員らとのビデオ会議で、マックナーニ下院議員がズームに対して抱いている懸念に言及。同議員などはズームに書簡を送り、登録および非登録利用者に関して同社が集めた情報

［ニューヨーク　11日　ロイター］ - 米国時間の原油先物価格は下落。新型コロナウイルス感染の第2波を巡り懸念が高まった。一方、サウジアラビアによる追加減産発表を受け下落は限定的だった。 清算値は北海ブレント先物が1．37ドル（4．4％）安の1バレル＝29．60ドル。米WTI先物は0．60ドル（2．4％）安の24．14ドル。 原油価格は過去2週間、行動制限の一部緩和で需要

［ジュネーブ　11日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は11日、来週の年次総会への台湾の参加を巡り、テドロス事務局長に「判断する権限はない」とした上で、台湾の参加を巡っては各加盟国で意見が分かれていると表明した。 WHOで法務責任者を務めるスティーブン・ソロモン氏は、世界保健総会（WHA）に参加する国は、参加国のみが決定できると述べた。 台湾はすでに総会への参加を目指す意向を表明。米国は台湾

［ドバイ　11日　ロイター］ - ロイターの集計によると、ペルシャ湾岸6カ国の新型コロナウイルス感染者数が11日、10万人を突破した。死者は557人に達した。 同地域でのウイルス感染は当初、渡航者に関連していたが、早期に対策が実施されたにもかかわらず低所得層の外国人労働者の間で感染が拡大していった。 域内で最大の人口を抱えるサウジアラビアで確認された感染者は累計4万1014人。11日に確認された

［モスクワ　１１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１１日、新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン（都市封鎖）を段階的に解除すると発表した。ただ、国内感染者は依然増加しており、イタリアを抜いて世界３番目になった。 ロイター集計によると、１１日までの累計感染者は２２万１３４４人。過去２４時間で１万１６５６人増え、１日当たりの増加数としてはこれまでで最多を記録した。 プーチン氏はテレビ演説

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、野党民主党が政治的な利益を得るために州経済の活動再開を遅らせていると批判した。主張を裏付ける確証は示さなかったが、１１月３日の大統領選での再選を視野に入れた発言の可能性がある。 トランプ大統領は休止状態にある米経済活動の再開を急ぎ、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために実施されているロックダウン（都市封鎖）措置の緩和を各州に促

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英政府は１１日、新型コロナウイルスに関する行動制限の緩和に向けた計画の詳細を発表し、マスクの着用や公共交通機関の利用回避、国外からの入国に伴う１４日間の隔離などを勧告した。 全５１ページの計画書では「新型コロナは長期的に流行し、周期的な感染をもらたす恐れがあり、短期的には一部の制限措置を継続しない限り、大規模な感染は免れない」と述べた。 またプロスポーツの

［ローマ　１１日　ロイター］ - イタリアで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は１１日に１７９人増え、累計３万０７３９人となった。前日の死者増加数は１６５人だった。イタリアは死者数で米国、英国に次いで世界３番目に多い国となっている。 一方、感染者数の伸びは前日の８０２人から７４４人に鈍化し、３月４日以来の低水準となった。累計では２１万９１８１４人と、米国、スペイン、英国、ロシアに次いで

［１１日　ロイター］ - 米石油・ガス生産大手チェサピーク・エナジーは１１日、破産法の適用申請を選択肢の１つとして検討していることを確認した。 チェサピークは当局に提出した文書で、今年第４・四半期から財務上の規約を順守できなくなると表明。資本市場へのアクセスも閉ざされているとした。 新型コロナウイルス感染拡大による需要減退などを反映し原油価格が急落する中、チェサピークは苦境に陥

中国国内では中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が再発している。吉林省当局は5月10日、舒蘭（じょらん）市で新たに10人以上の感染が確認されたと発表した。また、現地では感染リスクが高まるとした。国内メディアによると、吉林省委員会書記・巴音朝魯氏は、同市は戦時状態にあると発言しており、局所的な流行の深刻さがうかがえる。大規模な感染拡大の第二波に繋がる恐れもある。

［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午後の会見で、インターネット上で検察庁法改正案への批判が大きくなっていることに関し、コメントは差し控えると述べた。 菅官房長官は「インターネット上では、様々なご意見があることは十分に承知しているが、政府としてコメントは差し控える」とした。 また、今回の改正案は一般公務員の定年を６５歳まで引き上げることに合わせ、検察官の定年を段階的に引き上

［ドバイ　11日　ロイター］ - イラン海軍は11日、オマーン湾で演習中に艦船が発射したミサイルが別の艦船に当たり乗員19人が死亡、15人が負傷したと発表した。原因を調査中としていている。 国営放送IRIBによると、10日午後にフリゲート艦「ジャマラン」が、支援艦「コナラク」が海上に放出した演習用の標的に向けてミサイルを発射。しかし、「コナラク」が標的に近すぎたため被弾したという。 ファルス通信は

中国国内では、5月5日に「異常な揺れ」が発生した広東省にある虎門大橋が関心を集めている。SNS上ではこのほど、橋のハンガーロープが切れたことが、揺れが生じた原因の一つだとの情報が流れた。

［11日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で413万人を超え、死者は28万1778人となった。 210を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は11日0730GMT（日本時間11日午後4時30分）時点で感染者100人、あるいは死者が出た国・地域の一覧。 （当局の発表を基に集計） Countries and Territories Total

中国共産党および中国企業による「マスク外交」が行われている。日本では、中国共産党政治局の名誉職の肩書を持ち、対日政商として知られる蒋暁松氏と、同氏と20年来の交友があるという、日本政界の重鎮である二階俊博・自民党幹事長が「マスク外交」を仲介している。

［ウェリントン　１１日　ロイター］ - ニュージーランド政府は１１日、１４日から商業施設や映画館、飲食店、ジムなどの営業を条件付きで再開する方針を決定した。 アーダーン首相は会見で「内閣は、警戒レベルを２に引き下げ、経済活動を再開することで合意した。ただし、可能な限りの安全策を講じることとする」と述べた。 同国は４月２７日に新型コロナウイルス感染の警戒レベルを４から３に引き下げていた。 企業には、

［東京　11日　ロイター］ - 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会集中審議で、先週末自民・公明両党が提案した新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いが困難な事業者支援策について、野党とも議論して取りまとめを急ぐ姿勢を強調した。竹谷とし子委員への答弁。 安倍首相は「家賃支援について先週与党から提案をいただき、野党からもアイデアをいただいている」と述べ、テナント側が直近の資金繰りに苦しむなか、「

［10日　ロイター］ - 米ニューヨーク州は10日、高齢者施設などでの新型コロナウイルス対策強化を発表した。 クオモ知事によると、介護施設の職員全員に週2回の新型コロナ検査を義務付けたほか、病院に対して新型コロナ患者は検査で陰性となるまで施設に引き渡すことを禁止する。 クオモ知事は、州内にには充分な病床があるとし、介護施設が快復途上の患者に適切な処置を提供できない場合は、州で引き受けると指摘。施設

［東京　11日　ロイター］ - 時事通信などの国内メディアは11日、東京都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。6日連続で50人を下回った。

台湾の国交樹立国である南米のパラグアイ上院は4月中旬、台湾との国交断絶について投票が行われた。反対が賛成を大幅に上回り、否決された。

［１０日　ロイター］ - 英政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて一時帰休を強いられている社員の給与を補償する制度を９月末まで延長する方針だ。英紙テレグラフが関係筋の話として１０日に報じた。 同紙によると、スナク財務相が１１日にも発表する予定で、既に企業幹部への通達が始まっている。ただ、補償規模は給与の６０％に縮小されるという。 財務省関係者はテレグラフ紙に対して、まだ議論中で、延長

［８日　ロイター］ - 米カリフォルニア州は８日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、公衆衛生対策として、１１月の大統領選挙で全有権者による郵送投票を可能にすると発表した。州内の全有権者に投票用紙を郵送する。カリフォルニア州は今回の大統領選での郵送投票実施を発表した初めての州となる。 郵送投票の行政命令に署名したニューソム州知事は、投票所での投票の実施も準備していると説明した。 民主党は、１１月の

［９日　ロイター］ - 米保健福祉省は９日、米バイオ医薬品メーカー・ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染治療に用いられる抗ウイルス薬「レムデシビル」について、世界で無償提供される１５０万回投与分のうち、米国が約４割を受け取ると明らかにした。州保健当局を通じて供給する。 同省によると、米国では同社から今後６週間で約６０万７０００回分が供給される見通し。 ギリアドのオデイ

［ベルリン　10日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。 政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は10日、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が1．1に上昇したと発表した。1を上回ると感染が拡大していることを示す。 メルケル首相は6日、ロックダウン（都市封鎖）を段階的に緩和していくと発表。

［東京　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国民、

［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、検察庁法改正に関し、公務員のマンパワー活用のため定年引き上げが必要と趣旨・目的を説明した上で、恣意的に人事が行われるとの指摘は当たらないと述べた。宮本徹委員（共産）への答弁。 宮本委員は、検察官の定年を６５歳に引き上げ、政権が認めれば定年を超えても勤務できるようになるとの見方から、検察庁法改正案に抗議するツイッター