学生支援、速やかに追加的対応考えたい=安倍首相
[東京 11日 ロイター] - 安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会集中審議で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「子供の学ぶ機会が奪われることがあってはならない」と述べ、学生支援の対応を考える姿勢を示した。 給付型奨学金や授業料納付猶予など既存の枠組みに加え「それだけで対応が困難な、経済的に厳しいアルバイト学生に対して、与党、政府として速やかに追加的対応を考えたい」と強調した。宮本徹委員(共産)
コロナ患者受入可能な病床、5月1日時点で9000人分の余裕=官房長官
[東京 11日 ロイター] - 菅義偉官房長官は11日午前の会見で、新型コロナウイルス患者向けの病床が東京都などでは逼迫しているとされている状況について、5月1日時点での受け入れ可能病床はまだ約9000人分確保されており、さらに3万床を確保する見込みだと述べた。これは目標値ではなく実際の空き病床であり、病床確保が少ないとの見方は当たらないと強調した。軽症者や無症状感染者のための宿泊施設も、1万
ポンペオ国務長官、パンデミックで世界が 中国共産主義の脅威に「目を覚ます」
マイク・ポンペオ米国務長官は5月7日、このパンデミックによって、中国の共産政権がもたらす脅威に世界が警戒するようになったと述べた。
米、中国人記者のビザ厳格化へ新規則 11日から期限設定
[ワシントン 8日 ロイター] - 米国が中国人記者を対象に査証(ビザ)発行のガイドラインを厳格化した新しい規則が11日に発効する。この規則では、中国人記者のビザ有効期間が90日に制限される。延長は可能だが、通常、こうしたビザには有効期限はなく、勤務先が変わらない限り更新の必要はない。 この規則について、米国土安全保障省は中国による「独立したジャーナリズムに対する抑圧」を受けた対応と説明、中国での
中国東北部で新たな感染拡大の可能性、吉林省で11人感染
[北京 10日 ロイター] - 中国当局は10日、東北部で新型コロナウイルスの新たな感染拡大が始まった可能性があると発表した。このうち吉林省では舒蘭市で9日、新たに11人の感染が確認され、警戒レベルが3段階で最も高い「高リスク」に引き上げられた。 舒蘭市で感染が確認された11人は、いずれも7日の検査で陽性となった女性の家族や濃厚接触者。吉林省当局によると、舒蘭市は居住区域の封鎖、不要不急の移動の
トランプ米大統領、30億ドル相当の農産物買い上げ開始を表明
[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、政府が30億ドル相当の乳製品・食肉・農作物の買い上げを翌週から開始し、買い上げた農産物をフードバンクなどに提供する考えを明らかにした。 新型コロナウイルス感染拡大が続く米国では、仕事を失い、食べ物に困る人々が増える中、フードバンクでは生活困窮者に提供する食料が不足している。 トランプ氏はツイッターに「私の指示により、米政府は来週から国内の
スペイン、11日から一部で外出規制を緩和 大都市部では継続
[マドリード 10日 ロイター] - スペインでは11日から、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が一部の地域で緩和される。緩和の条件を満たした地域は人口の約半分程度に相当する。 10日に確認された新型ウイルス感染による新たな死者数は143人で、9日の179人から減少し、3月18日以降で最少だった。保健当局は「ここ数日、減少傾向が続いている」とした。 政府は制限措置を4段階に分けて
みなし失業制度早急に具体化、与党家賃支援案に敬意=安倍首相
[東京 11日 ロイター] - 安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会集中審議で、休業を余儀なくされたひとを対象に失業した場合と同じ手当を支給するみなし失業の特例措置について、「与野党の意見を参考に雇用されているひとの立場に立ち早急に具体化する」と述べた。後藤茂之委員(自民)への答弁。 家賃支払いが困難な休業中の中小事業者支援策に関し、「自民、公明ともに与党としての案をとりまとめていただいたことに
14日に専門家会議、34県の多くは解除視野=西村再生相
[東京 11日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は11日の衆院予算委員会集中審議で、緊急事態宣言に関連し14日に専門家会議を開き、新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の34県については、新規感染者数が落ち着いているならば多くの県で解除が視野に入ると述べた。後藤茂之委員(自民)への答弁。 解除後も県境を越えた移動や大規模集会の自粛は求める一方、経済活動の段階的引き上げも重要と述
<中共ウイルス>豪億万長者2人、政府の中国批判に反発 議員「自国利益優先すべき」
豪メディア王、ケリー・ストークス氏は同国政府に対し、中共ウイルス(新型コロナウイルス)感染拡大をめぐる中国への批判を撤回するよう要求した。ストークス氏は4月30日、自社セブン・ウェスト・メディア傘下の西オーストラリア新聞から、豪首相の中共ウイルス独立調査機関の設立呼び掛けによる経済的影響、そして中国総領事からの豪州政府への警告を報道した。
アフリカ諸国、2年間の債務返済猶予が必要=南ア大統領
[ヨハネスブルク 8日 ロイター] - 南アフリカのラマポーザ大統領は8日、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、アフリカ諸国には2年間の債務返済猶予期間が必要との見解を示した。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で先月合意した猶予期間よりも長期となる。 ラマポーザ大統領は近隣諸国首脳との電話会議で、「世界銀行と国際通貨基金(IMF)は9カ月間の返済猶予期間を支持したが、われわれは
新規感染者ゼロの県、14日ごろ解除視野に=西村再生相
[東京 10日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は10日のNHK日曜討論で、政府が新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の34県の多くでは新規感染者ゼロの状態が続いており、14日ごろには解除が視野に入ると述べた。 同席した加藤勝信厚労相は、外出自粛による経済活動停滞で「自殺者が増える」ため、「トータルで感染拡大防止と経済活動の維持をどう図るかが大事」と指摘し、感染による死亡者と
【紀元曙光】2020年5月11日
李真実(リ ジェンシー)さん。中国出身だが、現在は日本国籍をもつ。
王全璋氏、今後も弁護士続ける意向「冤罪に苦しむ人を助けたい」
2015年7月以降、中国当局により人権派弁護士らが一斉に拘束された「709事件」で、逮捕された王全璋弁護士は5月1日、北京市の自宅で大紀元の取材を受けた。中国当局が一方的に進めた裁判を振り返り、「当局こそが法律を破った」と批判した。
伊ピエモンテ州議員、中国に2兆円超の賠償金を主張
中共ウイルス(COVID-19)の感染拡大で大きな被害を受けたイタリアでは、中国政府に賠償を求める動きが相次いだ。ロンバルディア州、ヴェネト州に続き、同国北西部にあるピエモンテ州の州議員も中共に200億ユーロ(約2兆3405億円)の賠償金を要求すべきだと主張した。ラ・スタンパ紙が6日報じた。
万里の長城が2000年経っても丈夫な秘密
中国の始皇帝が建てた万里の長城は、長い歴史を通じて外敵の侵略を防ぎました。二千年以上経った今でもその全貌を見ることができます。中国古代の多くの宮殿、陵墓、仏塔なども万里の長城と同じく数千年経っていますが、壊れることなく今も堅固です。古代の建築物はなぜこれほど丈夫なのでしょうか?一部の歴史家は、古代によく使われていた「もち米モルタル」が理由であると指摘しています。
米議員ら、台湾のWHO参加支持で約60カ国に書簡
Patricia Zengerle [ワシントン 8日 ロイター] - 米議会上下院の外交委員会に所属する議員らが8日、台湾の世界保健機関(WHO)参加への支持を求め、約60カ国に宛てて書簡を送ったことがわかった。 台湾は中国の反対でWHOに加盟できていない。 書簡では「世界中が新型コロナウイルスと戦っている状況下では、政治的な駆け引きよりも人々の健康と安全を優先させることが、これまでになく重要
豪、一部で飲食店営業など再開 人口の多い州での規制は継続
Sonali Paul [メルボルン 9日 ロイター] - オーストラリアでは9日から、政府方針に従い首都キャンベラを含む複数の地域で小規模集会や飲食店の営業などが再開された。一方、人口の多いニューサウスウェールズ州やビクトリア州ではロックダウン(都市封鎖)を継続する。 モリソン首相は8日、感染の抑制継続を前提に3段階に分けて7月までに経済活動を完全に再開する計画を発表。[nL4N2CQ1CW]
焦点:コロナ「再感染」実は偽陽性の公算、韓国研究で明らかに
[ソウル 7日 ロイター] - 韓国の保健当局は今年4月、新型コロナウイルス感染症から回復した患者がその後の検査で再び陽性と判定された事例を多数報告し、新型コロナを巡って「再感染」という新たな懸念が浮上した。再感染が起こり得るなら、隔離措置やワクチン開発などに厄介な問題が生じる。 しかし、その後の研究で、再陽性の判定が出たのは、感染力がなさそうなウイルスの微細な断片が患者の体内に残
【紀元曙光】2020年5月10日
今日は大相撲夏場所の初日、のはずだった。
<中共ウイルス>中国、ワクチン開発に4社承認 2社が過去欠陥ワクチン製造
中国当局は、国内製薬会社4社に対して、中共肺炎(新型コロナウイルス感染症)のワクチン開発を批准した。しかし、4社のうちの2社について、過去に不正ワクチン事件や賄賂スキャンダルが報じられたことに注目が集まった。
仏のコロナ死者増加ペース加速、計2.6万人 11日の制限緩和控え
[パリ 8日 ロイター] - フランス保健当局は8日、新型コロナウイルス感染症による死者が過去24時間で243人増え、累計2万6230人に達したと発表した。1日の死者数は前日の178人から増加した。 フランスの新型コロナ感染症による死者は、米国、英国、イタリア、スペインに次いで世界で5番目に多い。 一方、集中治療室(ICU)で治療中の感染者と入院者はともに減少傾向にある。 フランスでは週明け11日
EUへの入域禁止措置、6月中旬までの延長を支持=高官
[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)内務総局のヨハンソン局長は8日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け実施されている非加盟国からのEU域内への不要不急の移動を禁止する措置を6月中旬まで30日間延長することを支持した。 EU加盟27カ国とほぼ同じ国によって構成されているシェンゲン圏では圏内26カ国のうち少なくとも17カ国で様々な渡航制限が実施されている。 ヨハンソン局長は声明で
アングル:公益か利益か、コロナ薬レムデシビルが価格でジレンマ
Deena Beasley [6日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染症で、今のところ唯一効果が証明されたとされる治療薬「レムデシビル」を製造する米ギリアド・サイエンシズが、その価格設定を巡ってジレンマに直面している。 同社は2013年、C型慢性肝炎治療薬「ソバルディ」を1錠1000ドルで導入して不評を買った。同じ価格帯の既存薬に比べて効果が格段に高い薬ではあったが、それでも
米ヒューストン市長、5月13日を「法輪大法デー」と宣言
2020年5月13日は、第21回「世界法輪大法デー」であり、法輪功が公開されてから28周年の記念日にもあたる。米テキサス州ヒューストン市のシルベスター・ターナー市長はこのほど、法輪功が同市市民の健康増進に寄与したとして、5月13日を同市の「法輪大法デー」と宣言した。
中国大使館前の通りを「李文亮プラザ」へ改名 米議員提案
複数の米国議会議員は7日、ワシントンの中国大使館前の通りを、中国の医師・李文亮の名を入れた「李文亮プラザ」に改名する法案を提出した。議員たちは、新型コロナウイルスの影響を初期段階で警鐘を鳴らした李医師(34)の名誉のためだと主張している。
5秒でわかる 世界で最も正確な性格テスト
自分の性格を知りたいという欲求は、だれにでもあるもの。てっとり早く自分を知りたい人は、ぜひ次のテストをお試しあれ。スピーディーで、かつ正確率も世界一高いといわれる有名なテストです。
米、一部政府スタッフがマスク着用 世話係感染で=トランプ氏
[ワシントン 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、自身の世話係が新型コロナに感染したことを受け、ホワイトハウスの一部スタッフがマスク着用を開始したと明らかにした。 トランプ氏はFOXニュースとのインタビューで、自身の食事係は今後マスクを着用するかとの問いに、そのように変更したとした上で「彼らはすでにマスクの着用を始めた」と語った。 また新型コロナの抗体検査はまだ受けていないが、おそらく近
コロナ薬の米ギリアドにサイバー攻撃、イラン系ハッカー集団か
[ロンドン/ワシントン 8日 ロイター] - 新型コロナウイルス治療薬として特例承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」を製造する米ギリアド・サイエンシズに対し、イラン系のハッカー集団が過去数週間にサイバー攻撃を仕掛けていたことが関係者らの証言で分かった。 不正なウェブアドレスを検出するウェブサイトの記録によると、4月時点でパスワードを窃取するための偽ログインページがギリアドの幹部宛
米副大統領の報道官、新型コロナに感染
[ワシントン 8日 ロイター] - ペンス米副大統領の報道官が新型コロナウイルスに感染したことが8日、明らかになった。前日にはトランプ大統領の身の回りの世話をするスタッフの感染も明らかになっており、ホワイトハウス内でのウイルス感染拡大が懸念される。 トランプ大統領によると、感染が確認されたのは副大統領報道官を務めるケイティ・ミラー氏で、トランプ大統領の顧問(移民政策担当)のスティーブン・ミラー氏の