中共ウイルス（新型コロナウイルス）が発生した中国では3月以来、強い感染力と高い致死率を持つ豚の感染病「アフリカ豚コレラ（ASF）」が再び流行し始めた。中国当局は、ASFの感染防止対応について「複雑で厳しい状況」と発表した。

イギリス・ラジオ局BBCの報道によると、イギリスでは、「大脳のために歌う」という認知症患者のグループが、歌を通じて認知症のリハビリを試みており、非常にすばらしい効果が現れた症例があったという。

［東京　1日　ロイター］ - 時事通信など国内メディアは1日、東京都での新型コロナウイルスの新たな感染者が165人になったと伝えた。1日の感染者が100人を超えるのは3日ぶり。

［東京　1日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議のメンバーは1日記者会見し、緊急事態宣言発出後の感染拡大状況について、新規感染者数は減少傾向にあるものの、再度感染がまん延しないよう「長丁場の前提」が必要との見解を示した。「今の取り組みが必要」として、外出自粛などの長期化が望ましいと指摘した。 緊急事態宣言の延長可否については明言を避ける一方、学校については再開準備が望

［東京　1日　ロイター］ - 安倍晋三首相は1日、緊急事態宣言に関し1カ月程度の延長を調整するよう西村康稔経済再生相に指示したと記者団らに述べた。4日に正式決定する。国民に対して記者会見で説明したいと述べた。 （竹本能文）

日米などの欧米各国の政府はこのほど、世界保健機関（WHO）の年次総会である世界保健総会（WHA）に台湾の参加を求める共同書簡に署名し、WHOのテドロス事務局長宛に送ったことがわかった。米誌フォーリン・ポリシーが4月29日伝えた。

中国古来の気功修煉法から李洪志氏により伝えだされた「法輪功」。90年代の中国において法輪功の修煉を始めることによってさまざまな病気が回復した例が続出し、数年間で学習者が一億人に達するなど爆発的人気を呼んだ。教書である「転法輪」には病気治療を目的とした記述はないが、その治療効果は当時の中国政府も認めざるを得ないものだった。わが国においても少なくない愛好者がその治療効果により人生を好転させている。その体験を紹介したい。

［30日　ロイター］ - 体内での新型コロナウイルスの増殖を防ぐ上で、がん治療薬や抗精神病薬、抗ヒスタミン薬などで使用されている少なくとも10種類の薬剤化合物が有効である可能性が、米国とフランスの科学者らによる研究で明らかになった。 科学誌「ネイチャー」に掲載された論文によると、研究者らは、新型コロナウイルスが体内で細胞に感染し、増殖する際に相互作用するヒトのタンパク質をマッピングし、ウイルス

［東京　1日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は1日、新型コロナウイルスに関する専門家会議後の記者会見で、新規感染者数が減少に向かっていることは間違いないが、「当面、（外出自粛などの）枠組みは維持することが望ましい」と専門家から提言を受けたと述べた。 西村再生相は、1日午前に専門家会議に出席。緊急事態宣言の対象が全国へと拡大されて2週間が経ったことを踏まえて、新規感染者数など最新のデータの分析・

中国スマートフォン大手・小米科技（シャオミ）の携帯電話と、それにインストールされている規定ブラウザは、利用者がアクセスしたウェブサイトを記録しているという。記録は最終的に中国本土に送信されている。米誌「フォーブス」が専門家の調査を報じた。

令和の御代になって1年が過ぎた。季節は初夏。陽光に映えるツツジが美しい。

［30日　ロイター］ - 米食品医薬品局（FDA）のハーン長官は、新型コロナウイルス感染症治療薬の候補とされる米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬レムデシビルについて、データ検証を迅速に進めていると明らかにした。ブルームバーグとのインタビューで述べた。 それによると長官は、ギリアドと協力して、スピード感を持ってデータ検証に取り組んでいるとした。 FDAはロイター宛ての電子メール

［ワシントン／ニューヨーク　30日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルス流行に伴う社会的距離に関するホワイトハウス指針が30日に期限を迎える中、約半数の州が企業活動などに関する制限の緩和に向けた計画を進めている。 労働省の最新データによると、3月21日以降の失業保険申請件数は約3000万件と、米国の労働年齢人口の18．4％超に相当する規模となった。 各州に対する経済活動再開への圧力が高まる中、

［パリ　30日　ロイター］ - フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は30日に289人（1．2％）増加し2万4376人となった。平日の増加数としては3月末以来の低水準だった。 感染者は1138人（0．9％）増の12万9580人。 集中治療室（ICU）で治療中の感染者は前日の4207人から4019人に減少。減少は22日連続。 入院中の感染者も2万6834人から2万6283人に減少

［モスクワ　30日　ロイター　］ - ロシアのミシュスチン首相（54）は30日、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。一時的に職を離れ、隔離治療を受ける。 ミシュスチン首相はプーチン大統領とのテレビ会談で、新型コロナ検査で陽性結果が出たことを明らかにした。プーチン大統領はため息をつき、早期の回復を祈ると伝えた。 プーチン大統領はさらに、ベロウソフ第1副首相を首相代行とするミシュスチン首相の

［30日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は30日、国内の新型コロナウイルス感染者数が29日時点で前回発表から2万6512人増加し、103万1659人になったと発表した。 感染による死者数は2552人増の6万0057人だった。

［ロンドン　30日　ロイター］ - 英国で確認された新型コロナウイルス感染症による死者は30日に674人増え2万6771人となった。感染者は6032人増の17万1253人だった。

［ワシントン　30日　ロイター］ - トランプ米大統領は30日、新型コロナウイルス感染症予防に向けたワクチンの開発を加速化させる方針を示した。 トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「オペレーション・ワープ・スピード」と呼ばれる加速化計画について、できるだけ早く新型ウイルスに対するワクチンを開発するものと説明。「かつて見たことがないほど迅速な『ファストトラック』を行う」と述べた。 その上で、計画は

［30日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は30日、ニューヨーク市の地下鉄を毎日午前1─5時に運休し、車両を24時間ごとに消毒する方針を発表した。新型コロナウイルス感染拡大によって休止状態にある経済活動の再開に向け、安全な公共交通機関の維持を目指す。 さらに州内で6400─1万7000人を雇用し、新型コロナ感染者と接触のあった人を追跡するプログラムを拡充する計画を明らかにした。 クオモ

［チューリヒ／ジュネーブ　30日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは30日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックと共同開発する新型コロナウイルス向けワクチンについて、年末までに最大2000万人分の生産を目指すと表明した。 同社のワクチン部門を担当するナネット・コセロ氏は「まずワクチンの有効性や安全性が確認される必要がある」とした上で「有効性や安全性が確認されれば

［ロンドン　30日　ロイター］ - 英国は、欧州連合（EU）との貿易交渉で年内に妥結することに自信があるが、そのためにはEUが英国を独立国として扱う必要があると、英交渉団の関係筋が30日に話した。 EU側の関係筋は交渉が行き詰まっていると指摘している。英国とEUはいわゆる「公平な競争条件」と統治、漁業の主要3分野で溝が埋まらない状態だ。 1月にEUを離脱した英国は、新型コロナウイルスの危機を受

［ワシントン　30日　ロイター］ - 米国家情報長官室（ODNI）は30日、新型コロナウイルスについて「人工でも遺伝子操作されたものでもないという科学的な総意に同意する」との認識を表明した。 同時に「新型コロナ流行が感染した動物との接触で始まったのか、中国・湖北省武漢の研究所での事故で発生したのか特定するため、米情報当局は引き続き情報を精査していく」とした。 新型コロナを巡っては、トランプ大統領が

［ロンドン　29日　ロイター］ - 中国の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」と米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が29日、アフリカにおけるCOVID－19（新型コロナウイルス感染症）対策を支援するため、国際連携団体GAVIワクチン・アライアンスにそれぞれ1000万ドルを寄付した。 GAVIは途上国などで予防接種を支援しており、この資金を新型コロナのワクチンが認可された際の普及に充

［ベルリン　30日　ロイター］ - ドイツは、新型コロナウイルスの感染抑制に向け実施しているロックダウン（都市封鎖）措置を一段と緩和し、来週5月4日から遊技場や美術館、教会を再開する。また数日内に学校やスポーツイベントに関しても判断するとした。 ただメルケル首相は、国民が警戒姿勢を解き、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）を失念すれば、感染の第2波を引き起こす可能性があると警告。「われわれは

［東京　30日　ロイター］ - 安倍晋三首相は30日、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算の成立を受けて記者会見し、5月6日が期限となっている緊急事態宣言に関連し、「5月7日からかつての日常に戻るのは困難」と述べ、延長する考えを示した。「ある程度の持久戦は覚悟が必要」と強調、延長の期間については専門家の意見を聞いて判断するとした。 安倍首相は6日以降の対応

米議員はこのほど、中国共産党の要求に従った検閲を受け入れるハリウッド映画会社は、国防総省など公的機関の協力を停止する法案を提出する。

［東京　30日　ロイター］ - 参議院本会議で30日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ総額25兆6000億円の2020年度補正予算が賛成多数で可決され、成立した。外出自粛要請による経済活動停止を踏まえ、全国民への一律10万円の現金給付や、売り上げが急減した中小企業向け最大200万円の給付金などを計上した。 政府は緊急事態宣言の延長を検討しており、経済活動の縮小は長期化

［３０日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で３１９万人を超え、死者は２２万６８８０人となった。 ２１０を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は、４月３０日０２００ＧＭＴ（日本時間午前１１時）時点で感染者１００人、あるいは死者が出た国・地域の一覧。 （当局の発表を基に集計） COUNTRIES AND TERRITORIES TOTAL

［東京　30日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は30日夕、あす午前10時から新型コロナ感染症に関する専門家会議を開くことを明らかにした。専門家会議での分析や提言を受け、緊急事態宣言の延長などについて政府が判断するとした。 政府は、緊急事態宣言や外出自粛の要請などの効果が表れるのは、対策を講じてから2週間が経過してからだとしてきた。 西村経済再生相は、「（人との接触の）8割削減が実現されていない

米商務省は4月28日、米国の半導体製造装置などの先端技術が、中国共産党に渡り軍事転用されるのを防ぐために、貿易に関する規制を強化する。中国共産党政権による、民間技術を軍事転用という「軍民融合」政策への対抗措置とみられている。