米前国連大使のニッキー・ヘイリー氏が4月23日、「Stop 共産中国」（Stop Communist China）の請願活動を立ち上げ、中国当局の中共ウイルス（新型コロナウイルス）危機への対応、および全世界で影響力を拡大する活動について調査するよう議会を促した。

［ソウル　３０日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）は３０日、国内で新たに新型コロナウイルスに感染した人は報告されなかったと発表した。新規国内感染者が出なかったのは２月以降で初めてとなる。 新たに４人の感染が確認されたが、全員海外渡航歴のある人だった。感染者の合計は１万０７６５人で、死者は１人増えて２４７人となった。症状が回復して退院した人は９０５９人。 感染者のうち１０６５人が

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、２０２０年の世界のエネルギー需要と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が過去最大の減少になるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの流行により世界各国で経済活動が制限されている状況を踏まえた。 ＩＥＡは今年の世界のエネルギー需要を前年比６％減と予測。絶対的な減少幅は過去最大になる見通しとした。 エネルギー需要の落ち込みにより、ＣＯ２

［東京　30日　ロイター］ - 加藤勝信厚労相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するPCR検査に関して、1日当たりの処理能力を現在の1万5000件から2万件に拡充するが、「2万件検査するとは言っていない」と発言した。小池晃委員（共産）への答弁。 加藤厚労相は検査能力は拡充するが、医師が必要と判断したうえで検査を行うとの従来からの姿勢を説明した。 （竹本能文※）

［東京　30日　ロイター］ - 政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間を全国を対象に1カ月程度延長する方向で検討に入った。最短5月末を軸に、地域に応じた段階的な解除などを検討する見通し。5月1日にも開催する専門家会議の意見を踏まえ、安倍晋三首相が総合判断する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 政府は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に発令、16日には対象を全国に拡大した。発令当初は

Kate　Kelland　Manas　Mishra ［24日　ロイター］ - 北半球が温暖な季節を迎えることで、新型コロナウイルスの感染拡大にはブレーキがかかるのか。世界はその兆候を探し求めている。新型コロナウイルスによる死者はすでに19万人を超え、各国がロックダウン（都市封鎖）や渡航制限を課すなかで、グローバル経済は混迷に陥っている。 感染症の拡大に伴う季節的な要因について分かっていることを紹介

米ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス（Kyle Bass）氏は、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）への対応をめぐって、世界各国で中国当局への不信感が高まっていることによって、米ウォール街の金融機関は、中国当局との関係を見直す必要があると指摘した。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米政府の通商担当当局者は２９日、中国は新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、第１段階の米中通商合意の順守に「極めて」強いコミットメントを示しているとの認識を示した。 当局者は記者団に対し、中国が米国の財とサービスの輸入を拡大させ、合意事項を順守するか、定期的に協議していると表明。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は知的財産権保護を巡り中国を優先的監視リストに載せ、

［29日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス死者数が29日、6万人を突破した。死者数は過去2週間で倍増した。 米疾病対策センター（CDC）のデータによると、米国ではインフルエンザの流行で2017─18年に6万1000人超が死亡。67年には約10万人、57年には11万6000人、スペイン風邪が流行した18年には67万5000人が亡くなった。 CDCによると、28日夕時点

［ワシントン　29日　ロイター］ - トランプ米大統領は29日、新型コロナウイルス感染拡大への中国の対応は同国が2020年の米大統領選で自身を敗北させるために「何でもやる」ことを示していると述べた。ロイターのインタビューで語った。 新型コロナへの中国の対応を巡り、さまざまな選択肢を検討していることも明らかにし、「私には多くのことができる」と述べた。

［ワシントン　29日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は29日、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスの発生源を巡り、中国湖北省武漢市にあるウイルス研究所について、米政府は今もなお懸念を持っているとした上で、施設への立ち入りを認めるよう中国側に改めて要求した。 新型ウイルス（SARS－CoV－2）の起源を巡っては、トランプ米大統領は15日、武漢市にあるウイルス研究所から流出した可能性があるか

［ワシントン　29日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は29日、FOXニュースとのインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の動静について「姿が見えず、きょう報告すべき情報はない。状況を注視している」と語った。 また、北朝鮮は深刻な食糧危機に直面する恐れがあり、新型コロナウイルスの影響とも併せて注意深く見守っているとした。

［29日　ロイター］ - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK） のウォルムスリー最高経営責任者（CEO）は29日、新型コロナウイルスワクチンの量産実現は2021年半ば以降になるという見方を示した。 CEOは記者会見で「うまく行けば、億単位のワクチン生産体制が来年後半にも確立される見込み」だが、ワクチン候補の安全性や有効性、至適投与量の確認を急ぐ必要があると指摘。

［ロンドン　29日　ロイター］ - 英国の新型コロナウイルス感染による死者数が28日時点で2万6097人に達した。フランスとスペインを超え、欧州ではイタリアに次いで2番目の多さとなった。 死者数がなお高水準にあることで、感染拡大抑制措置の緩和は困難になっている。

［パリ　29日　ロイター］ - フランス当局が29日発表した新型コロナウイルス感染症による死者数は427人増の2万4087人だった。 新型コロナ感染に伴う入院者数は650人減の2万6834人。集中治療室（ICU）で治療中の感染者数は180人減の4207人。

［ローマ　29日　ロイター］ - イタリアで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は29日に323人増え、累計2万7682人となった。増加数は前日の382人から鈍化した。イタリアでの新型コロナによる死者は米国に続き世界2番目に多い。 一方、感染者数は2086人増の累計20万3591人。前日の増加数は2091人だった。イタリアは感染者数で米国、スペインに続き世界3番目。

［ロンドン　29日　ロイター］ - 米金融大手モルガン・スタンレーは29日、世界的な原油需要は2021年第4・四半期まで新型コロナウイルス感染拡大前の19年水準に戻らないとの見方を示した。 モルガン・スタンレーの原油調査部門責任者、マーティン・ラッツ氏は「人々の行動様式が構造的に変化する可能性があり、需要の回復は抑制される」と述べた。 来年の原油価格ついては、米原油先物が1バレル＝40

［29日　ロイター］ - 米製薬ギリアド・サイエンシズは29日、新型コロナウイルス感染症治験薬「レムデシビル」の臨床試験で前向きなデータが得られたと明らかにした。 試験では新型コロナ感染症の入院患者397人を対象に5日間および10日間のレムデシビルの安全性と有効性を調べた。 ギリアドによると、早期にレムデシビルを投与された患者の62％が退院。一方、遅れてレムデシビルを投与された患者

中国唐代の名医として知られる孫真人は、本名を「孫思ばく」といい、修道者としても有名である。彼は得道して仙人（真人）になり、141歳になった後、仙界に帰ったという言い伝えがある。

4月末になった。日本の多くの学校は、まだ休校している。

太極拳は現在、健康法として、中国ではもちろん、日本でも多くの人に愛好されています。しかし太極拳は、本来、健康のために行なう運動ではなく、道家の修煉者である張三豊によって残された修道法であることをご存知ですか？ここで、張三豊が歩んだ修道の道を紹介しましょう。

現代人にとって欠かすことのできない携帯電話。しかし、その携帯電話から発生する電磁波が健康に害をもたらし、その影響は未知数であるという研究結果がある。ただ、携帯電話の使い方に少し気をつければ、この被害を軽減することができる。

中国当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）による感染が下火になったとして、各地で学校再開を進めているが、集団感染の噂が相次いだ

中共ウイルス（新型コロナウイルス）によるパンデミック発生前、グローバルなサプライチェーンの問題点は主に経済だった。4カ月が過ぎ、これは安全保障問題へと発展した。

チェコ第2位の権威ある政治家だったヤロスラフ・クベラ前上院議長は、1月に急逝した。クベラ氏の夫人は4月27日、チェコのTV局番組に出演し、夫は中国大使館の脅迫を受け強いストレスを感じており、大使館招待の夕食会の以後、体調を崩したと告白した。 大物政治家を脅したとして、チェコの世論は中国当局に対する強い怒りの声が上がっている。

椿は雪の冷たさにも耐えて咲く花です。日本原種も多く、各地に名所があり、園芸種も多くあります。つばき科の常緑高木で、開花期が長く、茶花として好まれています。

カナダの科学者の研究によると、2種類以上の言語を話せる人は、認知症の発症年齢が遅いことがわかった。　この研究は、トロントにあるヨーク大学の研究者によって行なわれた。

豊かな経済は快適な生活を我々にもたらす。しかし、物質的な豊かさは、人間の欲望を満足させると同時に、常に脳内の「快楽中枢」を刺激して、さまざまな悪い習慣を身につけてしまうことが

加齢とともに起きる身体の機能退化には、薬物（治）療法より、日ごろの養生がもっと大切かもしれない。薬膳はさまざまな養生法の中のひとつである。

［ワシントン／シカゴ　28日　ロイター］ - トランプ米大統領は28日、国内の食品供給確保に向け、国防生産法に基づき、食肉処理施設に操業継続を命じた。精肉業界の労組からは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、加工作業にあたる従業員の感染防止策の強化を求める声が上がっている。 スミスフィールド・フーズ［SFII.UL］、カーギル［CARG.UL］、JBS・USA［JBS.UL］、タイソン・フーズ